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不動産ニュース

不動産情報サイト事業者連絡協議会はこのたび、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」を実施した。
過去1年間のうちにインターネットでご自身が住む住まいを賃貸または購入するために不動産物件情報を調べた方(調べている方)
1433人の回答を得たもの。

■サイト検索後、8割近くが不動産会社に物件を問い合わせ■
「サイトで検索後、不動産会社に物件の問合せ・訪問、また契約をしたか?」という質問に対し、
売買では、問い合わせをしたが訪問していない(11.8%)、訪問したが契約はしていない(48.6%)、訪問し問い合わせをした物件を契約した(18.1%)、
訪問し問い合わせをした物件以外を契約した(4.6%)という結果になった。
サイト検索をした方のうち8割近くが不動産会社に問い合わせをしており、さらに不動産会社を訪問した人は7割を越える。
また物件の成約に至ったのは物件検索をした人の22.7%だった。


■物件を契約した人が訪問した不動産会社数は、「1社」の割合が最も高い■
「訪問した不動産会社数は?」の質問に対し、売買では、1社(27.1%)、2社(22.9%)、3社(24.3%)、4社(9.0%)、5社(6.9%)、6社以上(9.8%)
という結果になった。不動産会社1者社のみの訪問で契約に至る人が27.1%ともっとも高いということがわかった。


■問合せから契約までの期間は「1週間~1ヶ月未満」が最も多い■
物件を契約した人を対象に、問合せから契約までにかかった期間を質問したところ、売買では、
1週間未満(6.3%)、1週間~1ヶ月未満(41.0%)、1ヶ月~3ヶ月未満(40.3%)、3ヶ月~6ヶ月未満(9.0%)、6ヶ月以上(3.5%)となった。
「1週間~1ヶ月未満」が最も多く、「1ヶ月~3ヶ月未満」と合わせると、8割以上の方が3ヶ月未満で契約しているという結果となった。



出典:不動産情報サイト事業者連絡協議会「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果

(株)LIXIL住宅研究所はこのたび、「身の回りの整理に関する大調査」の結果を発表した。全国の子どもがいる既婚女性500人(20代、30代、40代、50代、60代以上それぞれ100人ずつ)を対象として、平成28年10月14~19日にインターネット調査を実施したもの。

◆過半数は「今後使う可能性がゼロとは言えない物」を「整理・廃棄したいが捨てられない」
自宅の様々な物を整理・廃棄してスッキリしたいと思うかを単一回答で聞いたところ、「整理・廃棄したいと思う」と回答した人の割合は89.0%(「とても思う」50.8%、「思う」38.2%)と約9割に上った。
「整理・廃棄したいと思う」と回答した445人に、自宅の様々な物を整理・廃棄するなら年末の大掃除の前に済ませた方が良いと思うかを単一回答で聞いたところ、「大掃除の前に済ませた方が良いと思う」が87.2%(「とても思う」41.6%、「思う」45.6%)となり、「大多数の人が大掃除前に整理・廃棄は済ませておきたいと考えていることが分かる」結果となった。
また、「整理・廃棄してスッキリしたいけど、実際には捨てられないと思う物」を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「今は不要だが、今後使う可能性がゼロとは言えない物」(53.5%)で(表1)、次いで「家族の思い出がたくさんつまった物」(48.3%)、「ほとんど使ったことがないため、捨てるのはもったいないと感じる物」(38.9%)の順となった。

表1:整理・廃棄してスッキリしたいけど、実際には捨てられないと思う物をいくつでもお選びください。(総数445人・複数回答)


◆夫の所持品で最も邪魔に感じる物は、「洋服など衣料品や靴」が最多の13.8%
「整理・廃棄してスッキリしたいけど、実際には捨てられないと思う物」の設問でいずれかの物を選択した424人に、捨てられない物を収納するスペースがあるかを単一回答で聞いたところ、「十分なスペースはない」と回答したのは86.1%(「なんとかスペースはある」44.1%、「スペースが足りない」33.5%、「まったくスペースが足りない」8.5%)で、「十分なスペースがある」(13.9%)を大きく上回った。「十分なスペースはない」と回答した365人に、収納スペースを増やすための対策を複数回答で聞いたところ、最多は「実家にお願いして置かせてもらう」(23.8%)で(表2)、次いで「庭先やベランダなどに物置を設置する」(22.5%)、「家をリフォームして、収納スペースを広げる」(14.8%)の順となったが、「特にない/分からない」も42.7%となり、同研究所では「スペースが足りないのは確かだが、足りないスペースを補う方法を思いつかない人が多いことが分かる結果となった」としている。

夫婦どちらかの実家に預けている物があるかを聞いた(総数500人・複数回答)ところ、「預けている」(38.4%)場合の預けている物は、「子どもが成長して使わなくなったベビーカーやベッド、節句人形など」(14.8%)が最も多く、次いで「読み終わった本や雑誌」(14.2%)、「オフシーズンの服や冠婚葬祭用の服」(10.6%)の順となった。

また、夫の所持品で最も邪魔に感じる物を単一回答で聞いたところ、最多は「洋服など衣料品や靴」(13.8%)で、邪魔に感じる物がある336人のうち「これ以上増やしてほしくない」と思っている人は98.5%(「絶対に増やしてほしくない」36.6%、「できる限り増やしてほしくない」48.8%、「あまり増やしてほしくない」13.1%)だった。増やしてほしくない理由(総数331人・複数回答)は、「使われている様子がなく、見るとイライラするから」(39.0%)が最も多かった。

表2:収納スペースを増やすための対策として、考えられる事をいくつでもお選びください。(総数365人・複数回答)

資料出典:(株)LIXIL住宅研究所「身の回りの整理に関する大調査」


不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区)は、
首都圏で持ち家の一戸建て・マンションに住む既婚女性各312 名、計624 名を対象に、「一戸建て・マンションの“ご近所付き合いの違い”調査」を行いました。
近所付き合いが希薄になっているといわれて久しいですが、一方で災害時や防犯、子育てなどでその必要性は見直されつつあります。
一戸建てとマンションではコミュニティーの在り方が違うため、それぞれに実際どのような付き合いをしているか、
ご近所さんのことをどう思っているか、苦情を言ったことがあるかなどを調査してみました。

◆ご近所さんとの現在の付き合いは「親しい」一戸建て50.0%、マンション 34.3%


ご近所さんとの現在の付き合いの程度を聞いたところ、「とても親しい」と「まあまあ親しい」の合計は、一戸建てで
50.0%、マンションで34.3%でした。一戸建ての方が約16 ポイント高く、マンションよりも親しい付き合いをしていることがう
かがえます。マンションでは、19.2%が「全く付き合いがない」と答えているのも特徴的です。

◆近所付き合いが「苦痛」と思うことがある 一戸建て34.3%、マンション28.5%

一戸建てはマンションよりも近所付き合いが親密である反面、「苦痛だと思ったことがある」という人も、およそ3 人に1 人の割合でいることがわかりました。


◆ご近所さんに言った苦情 1 位 一戸建て「車や自転車の駐車」マンション「子供が走る音」



「苦情を言ったことがある」人に、どんな苦情を言ったのかを聞いたところ、一戸建ての1 位は「車や自転車の駐車」で
19.5%、マンションの1 位は「子供が走る音」で37.5%でした。マンションは「その他」の回答が22.5%おり、なかでも多かった
のは「ベランダから水やりする時の水が落ちてくる」という回答でした。

出典:アットホーム株式会社「一戸建て・マンションの“ご近所付き合いの違い”調査」

■■■タワーマンション、高層階ほど固定資産税の増税を検討■■■

高層階ほど販売価格は高いが、固定資産税は同額となっていることについて

不公平との指摘が出たいたタワーマンション。


タワーマンションの上層階を購入しても

これまで固定資産税額や相続税評価額は下層階と変わらず、「節税」や「相続税対策」に利用されてきました。


しかしこの度政府・与党は、このタワーマンションについて

高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めました。


なお、マンション1棟全体の税額は変えないため、

低層階の所有者は減税となる見通し。


今後新築される20階建て以上のマンションを対象とする方向で検討に入り、

平成29年度税制改正大綱に盛り込み、平成30年1月からの施行を目指すとのことです。


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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(以下、木耐協)はこのたび、「木耐協調査データ」(平成28年8月31日発表)を発表しました。
平成18年4月1日~平成28年6月30日に木耐協で耐震診断を実施した人のうち、
耐震診断結果の詳細が把握できている2万4,486棟(対象住宅は、昭和25年~平成12年5月までに着工された2階建て以下の木造在来工法)について、建築年を5年ごとに区切り、その期間ごとに屋根の重さ(仕様)別の割合と、耐震性の変化をまとめている。ここでは、屋根の重さ※と木造住宅の耐震性との関係について紹介する。

◆新耐震基準施行の昭和56年以降、軽い屋根の割合が増加◆
築年数別に屋根の重さを見ると、
昭和51~55年に建築された住宅(4,937戸)では、「非常に重い」が14.71%、「重い」が59.57%、「軽い」が25.72%という割合だったが(図1)、
平成8~12年に建築された住宅(2,100戸)では、「非常に重い」が4.00%、「重い」が29.29%、「軽い」が66.71%となっており、「新耐震以降、軽い屋根の割合が増加している」ことが分かった。

図1:築年数別にみる 屋根重量の変化


◆築年数に関わらず、屋根が重いほど耐震性は低くなる◆
屋根の重さと、評点(耐震性)との関係を見ると、「軽い」(8,563戸)の平均評点は0.679、「重い」(1万2,480戸)では0.524、「非常に重い」(3,443戸)では0.415と、「屋根が重くなるごとに耐震性が2割低くなる」結果となった。
建築された年代別に見ても、どの年代でも「屋根が重いほど耐震性が低い」という同様の傾向が見られる(図2)ため、木耐協では「築年数に限らず、瓦や土葺瓦等の重い屋根の住宅に住んでいる人は、耐震診断を行い住宅の耐震性を確認する必要性がより高いといえる」と見ている。また、「住宅の屋根を軽い材質に葺き替える(屋根の軽量化)ことが、耐震性が向上する効果的な方法である、ということが読み取れる」ともしている。

図2:年代別 屋根の重さ別 平均評点の変化


※「屋根の重さ」は、(一社)日本建築防災協会の規定による「軽い建物:石綿スレート板、鉄板葺」「重い建物:桟瓦葺」「非常に重い建物:土葺瓦屋根」の3段階に設定。

出典:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「木耐協調査データ」(平成28年8月31日発表)

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住宅ストック循環支援事業は、インスペクションを実施し、
既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、
耐震性が確保された省エネ改修、
一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、
国がその費用の一部について支援する補助制度です。
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平成28年10月11日、平成28年度第2次補正予算が成立し、
住宅ストック循環支援事業の実施が決定されました。
未来への投資を実現する経済対策とのことで
「既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化」を目的としています。


建物状況調査(インスペクション)の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、
若者による既存住宅の取得を支援する措置や
耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを
支援する措置が新設されます。


制度の概要は以下の図をご覧ください。
※いずれも自ら居住する住宅(購入して居住するものを含みます)が対象です。






平成28年12月12日より事業登録の受付開始
平成29年1月18日より交付申請の受付開始予定です。



(株)不動産SHOPナカジツも事業社登録の申請予定です。
詳しくは担当スタッフまでお問い合わせください。


出典:国土交通省ホームページ「住宅ストック循環支援事業について」

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は、木造の新築一戸建てを購入し、そこに30年以上住んでいる人495名を対象に、「一戸建て修繕の実態」に関する調査をおこなった。
政府が、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会への移行(※)を進めている中で、実際に新築一戸建ての購入社は築年数を経ていく過程でどれくらいの修繕をし、どれくらいの費用をかけているのか、自分で修繕をしたことがあるのか等の実態を調べたもの。

■自宅修繕費の平均総額556万円、築年数が古いほど修繕費がかかっている■
新築時から現在までに自宅修繕にかけた費用の総額を聞いたところ、全体平均は556万円で築年数は平均35.8年だった。
築年数別に見てみると、築30~434年で平均495万円・築35~39年で平均583万円という結果で、築年数が古いほど、修繕費がかかっている傾向がうかがえる。
築年数別に費用の分布を見てみると、最も多いのは築30~34年では「300~399万円」(15.2%)、築35~39年では「200~299万円」「500~599万円」(同率14.0%)、築40~44年では「500~599万円」(20.0%)だった。同社ではボリュームゾーンは築年数が古いほど高い金額になっているが、いずれもかなり分散しており、各建物や家庭事情などで個体差があるようだとの見解だ。

※表1:これまでに自宅修繕にかけた費用の総額はいくらですか?(対象:495名、有効回答:495名、フリーアンサー)



■修繕箇所で多いのは、1位「外壁」、2位「給湯器」、3位「トイレ」「お風呂」
自宅の各場所について、これまでに修繕をおこなった回数や修繕費の合計などを聞いたところ、修繕した割合が最も多かった場所は「外壁」で84.4%(418名)、次いで「給湯器」が83.2%(412名)、「トイレ」「お風呂」が同率で76.0%(376名)だった。
■修繕費を積み立てた経験がある人は1割弱
これまでに、自宅の修繕費を毎月積み立てていた経験のある人は、わずか9.9%(49名)だった。
管理費ともに修繕積立金が集められるマンションと比べ、一戸建ての方は自ら修繕計画と積み立てが必要となるが、実際に計画的に修繕費を積み立てている人は少ないようだ。
ちなみに、自宅の修繕費を毎月積み立てていた人(49名)に、毎月の積み立て額を聞いたところ、平均は16,288円で、積み立てた総額は平均361万円という結果だった。
■自宅の雨漏り経験 44.6%
自宅が雨漏りしたことがある人の割合は44.6%と4割以上。自宅がシロアリの被害にあった人は24.6%だった。
木造一戸建ての寿命は平均何年くらいだと思うか聞いたところ、平均は56.9年だった。最も割合が多かったのは「50~59年」(50.3%)で、次いで「60~69年」(12.5%)、「100年以上」(9.9%)の順となった。

出典:アットホーム株式会社「新築一戸建て購入後30年以上住んでいる人に聞く『一戸建て修繕の実態』調査」

今回は、国土交通省が提供する《ハザードマップポータルサイト》のご案内です。

不動産の購入を検討する際に是非利用したいサイトです。

私どもも、プロとしての情報提供として利用するサイトなのですが
一般のお客様でも閲覧可能ですのでご紹介させて頂きます。



——–防災情報を1つの地図上で重ねて閲覧可能に———

皆さん、不動産の購入にあたりこんな疑問はありませんか?

●この地域は浸水する恐れがあるのか?
●土砂災害の危険はあるのか?
●地震のとき揺れやすい地域なのか?
●活断層はどこにあるのか?
●液状化対策は必要なの?
●過去、どんなことに利用されていた土地なのだろう?


購入者にとって非常に重要、且つ知りたい情報であるにもかかわらず、
これまでなかなか一般の方がどこに行けば調べられるのかがわかりにくい部分でもございました。


実は国土交通省では平成19年4月より「身の回りにどのような自然災害リスクがあるのか」をインターネット上で一元的に検索・閲覧できるポータルサイトを構築し公開してきています。この度改良版がリリースされた事に伴い、災害リスクを踏まえた不動産取引を可能とするべく(株)不動産SHOPナカジツでもこのような仕組みを利用しお客様に安心をお届けしたいと思っております。





■■重ねるハザードマップで閲覧できる情報■■
~各種ハザード情報~
・浸水想定区域
・津波浸水想定区域
・土砂災害警戒区域
・土砂災害危険箇所

~災害時に役立つ情報~
・道路冠水想定箇所
・事前通行規制区間
・緊急輸送路

~防災に役立つ地理情報~
・1945年以降の空中写真等
・土地条件図(山地、台地、低地、人口地形等の地形分類)
・沿岸海域土地条件図
・治水地形分類図
・明治前期の低湿地
・都市圏活断層
・火山基本図
・火山土地条件図
・識別標高図
・大規模盛土造成地



■■わがまちハザードマップ■■
~様々な市町村のハザードマップが閲覧可能です~
・洪水ハザードマップ
・内水ハザードマップ
・土砂災害ハザードマップ
・高潮ハザードマップ
・三大湾の高潮浸水想定
・津波ハザードマップ
・火山ハザードマップ
・震度被害(揺れやすさ)マップ
・地盤被害(液状化)マップ



是非実際にご活用頂き、マイホームの検討にお役立て頂ければ幸いです。

→→国土交通省ハザードマップポータルサイト



株式会社不動産SHOPナカジツ 社長室

■一戸建て修繕費は平均556万円、修繕費を積み立てた経験がある人は1割弱■

資料出典: アットホーム(株)「新築一戸建て購入後30年以上住んでいる人に聞く『一戸建て修繕の実態』調査」


アットホーム(株)はこのたび、「新築一戸建購入後30年以上住んでいる人に聞く『一戸建て修繕の実態』調査」の結果を発表した。全国の、木造の新築一戸建てを購入して30年以上住んでいる50代~70代の男女495人(50代59人、60代265人、70代171人)を対象として、平成28年7月8日~10日にインターネット調査を実施したもの。


●自宅修繕費の平均は556万円、築年数が古いほど修繕費がかかっている


これまでに自宅修繕にかけた費用の総額を聞いたところ、平均は556万円で(表1)、築年数は平均35.8年だった。築年数別に見ると、築30~34年では平均495万円、築35~39年では平均583万円、築40~44年では平均602万円、築45~49年では平均608万円と、築年数が古いほど修繕費がかかっていることが分かった。
築年数別に費用の分布を見ると、最も多いのは、築30~34年では「300~399万円」(15.2%)、築35年~39年では「200~299万円」「500~599万円」(同率14.0%)、築40~44年では「500~599万円」(20.0%)であった。同社では「ボリュームゾーンは築年数が古いほど高い金額になっているが、いずれもかなり分散しており、各建物や家庭事情などで個体差があるようだ」とみている。


表1:これまでに自宅修繕にかけた費用の総額はいくらですか?(総数495人、自由回答)





●修繕場所で多いのは「外壁」「給湯器」など。
●修繕費積み立て経験がある人は1割弱

自宅の各場所について、これまでに修繕した階数や修繕費の合計金額、1回目に修繕した時の自宅の築年数を聞いたところ、修繕した割合が最も多かったのは「外壁」(修繕経験者の割合84.4%)で、次いで「給湯器」(同83.2%)、「トイレ」(76.0%)、「お風呂」(76.0%)の順となった。(表2)


自宅の修繕費を毎月積み立てていたことがあるかを聞いたところ、「はい」と回答した人はわずか9.9%で、毎月積み立てていた人の毎月の積み立て額は平均1万6,288円、積み立てた総額は平均361万円だった。


自宅が雨漏りしたことがある人の割合は44.6%と4割以上。自宅がシロアリの被害にあったことがある人は24.6%だった。木造一戸建ての寿命は何年くらいだと思うかと聞いたところ、平均は56.9年だった。最も割合が多かったのは「50~59年」」(50.3%)で、次いで「60~69年」(12.5%)、「100年以上」(9.9%)の順となった。



表2:自宅の下記の場所について、これまでに修繕した回数と、その修繕費の合計金額、また、1回目に修繕した時の自宅の築年数を教えてください。(総数495人、自由回答)




※アットホーム(株)「新築一戸建て購入後30年以上住んでいる人に聞く『一戸建て修繕の実態』調査」

住宅金融支援機構は、中古住宅・リフォーム市場の活性化および住宅ストックの質の向上を図ることを目的に、性能向上リフォーム推進モデル事業として【フラット35】リノベの取り扱いを開始し、その内容を公開した。



■性能向上リフォームを行った中古住宅の取得で、金利を一定期間0.6%引き下げ■

【フラット35】リノベは、【フラット35】をお申し込みのお客様が、性能向上リフォームにより住宅性能を向上させた中古住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度。性能向上リフォームのレベルに応じて、「金利Aプラン」と「金利Bプラン」がある。金利Aプランは金利引き下げ期間が当初10年間。金利Bプランは金利引き下げ期間が当初5年間。金利引き下げ幅はどちらも年0.6%。平成28年10月1日からへ平成29年3月31日までの申し込み受付分に適用される。

なお、【フラット35】リノベは、お客様が中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合(リフォーム一体タイプ)、または、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合(買取再販タイプ)に利用できる。

※【フラット35】リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付を終了する。

※【フラット35】Sとの併用はできない。



■「中古住宅の維持保全に係る措置」などの要件を満たす必要あり■

【フラット35】リノベの利用に際しては、次の(1)や(2)といった要件を満たす必要がある

(1)【フラット35】リノベの技術基準を満たす「性能向上リフォーム」を行うこと

「性能向上リフォーム」としては、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の4つにそれぞれ技術基準が設けており、いずれか1つ以上の基準に適合させる必要がある。(リフォーム工事前に適合している基準は対象とならない)

(2)「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うこと

「中古住宅の維持保全に係る措置」としては、インスペクションの実施、瑕疵保険の付保等、住宅履歴情報の保存、維持保全計画の作成の4つのうち、いずれかの措置をとる必要がある。この「中古住宅の維持保全に係る措置」がとられていることを、適合証明検査機関による適合証明検査において確認します。

図1:【フラット35】リノベの住宅イメージ



図2:中古住宅の維持保全に係る措置の内容



※住宅金融支援機構「【フラット35】リノベ(性能向上リフォーム推進モデル事業)の取扱開始のお知らせ~平成28年10月1日申込受付分から取引開始~」サイトより転載

※【フラット35】はじめ【フラット35】リノベの詳細については住宅金融機構の「フラット35サイト」参照

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