グリーン住宅ポイント制度とは?対象となる住宅って?

グリーン住宅ポイント制度とは?対象となる住宅って?

掲載日:2021.02.19

2020年8月に終了した次世代住宅ポイント制度。それに代わる制度として、2020年12月15日からグリーン住宅ポイント制度が開始されました。

環境への配慮や新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活」を意識した内容になっています。制度を利用して、1ポイント1円のグリーン住宅ポイントを獲得し、よりよい暮らしのために役立てましょう。

グリーン住宅ポイント制度とは?

グリーン住宅ポイント制度とは

なんとなく環境に優しそうなイメージですが、どのような制度なのでしょうか。グリーン住宅ポイント事務局のサイトから引用します。

グリーン住宅ポイントとは?
グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、
「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

グリーン社会とは、首相官邸発表にて『グリーン社会の実現』として「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現を目指します。」とあるので脱炭素のエネルギーなどを利用した環境に優しい社会なのでしょう。

省エネで高性能な住宅は断熱性能も高く光熱費が抑えられ健康にもよいですし、獲得したポイントでさらに追加リフォームや家電取得ができるお得な制度はぜひ活用したいものです。

ポイントの発行対象

グリーン住宅ポイントが発行される対象は4つの区分に分かれ、新築住宅の建築・購入、既存住宅の購入、リフォーム工事、賃貸住宅の建築です。今回は賃貸住宅の建築を除く3つを順に詳しく見ていきましょう。

また、求められる住宅の性能に関しては、ぜひ関連記事も合わせてご覧ください。

【関連記事】
長期優良住宅の認定基準や申請手順は?
住む人にも環境にも優しい“ZEH”の家とは 
住宅性能評価とは?評価される10分野の性能項目を解説

住宅の新築(持ち家)

対象者(申請者)

  • 注文住宅を建築する人(工事請負契約の建築主、発注者、施主)
  • 分譲住宅を購入する人(不動産売買契約の購入者)

いずれも自ら居住するためであることが条件です。

対象となる住宅(求められる省エネ性能)

一定の省エネ性能を持つ新築住宅が対象です。また、新築の定義は契約時に建築から1年以内、第三者が未入居のものを言います。

住宅の省エネ性能は「高い省エネ性能を有する住宅」として下記のいずれか、

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素建築物
  • 性能向上計画認定住宅
  • ZEH

加えて「一定の省エネ性能を有する住宅」として、日本住宅性能表示基準で定める「断熱等級4」かつ「一次エネルギー消費等級4」以上の住宅が定められています。

※品確法に基づく住宅性能の表示に関する基準

発行ポイント

30万〜100万ポイントが発行されます。性能に応じて基礎ポイントが違い、さらに条件が合致することでポイント加算があります。

住宅の性能 基礎ポイント ポイント加算
高い省エネ性能を有する住宅 40万ポイント +60万ポイント
一定の省エネ性能を有する住宅 30万ポイント +30万ポイント

ポイント加算の条件は下記の通りです。

  1. 東京圏からの移住のための住宅
  2. 多子世帯が取得する住宅(18歳未満の子が3人以上いる家庭)
  3. 三世代同居仕様である住宅
  4. 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

このように、新築住宅購入においては最大で合計100万ポイントもの還元を受けることができます。ポイント加算の細かい条件はここでは割愛させていただきますが、該当しそうという方はぜひ公式ページにて確認してみましょう。

既存住宅の購入(持ち家)

既存住宅とは中古戸建や中古マンションといった中古住宅のことです。細かいことですが、既存住宅をこう定義しています。

本制度の対象となる既存住宅は、不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年12月14日以前の住宅に限る。

本制度の開始日に既存住宅であったものが対象ということですね。

対象者(申請者)

既存住宅を自己の居住のために購入する人が対象です。

対象となる住宅(求められる省エネ性能)

100万円(税込)以上であることと、下記のなかのいずれかに当てはまる既存住宅が条件です。

  • 空き家バンク登録住宅
  • 東京圏からの移住のための住宅
  • 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
  • 住宅の除却に伴い購入する既存住宅

それぞれ細かい条件があり、申請の際は証明するものが必要です。よく確認しましょう。

発行ポイント

対象の住宅に応じたポイント数となり、一戸あたりのポイント数です。

空き家バンク登録住宅 30万ポイント
東京圏の対象地域からの移住のための住宅(既存住宅)
災害リスクが高い区域からの移住のための住宅(既存住宅)
住宅の除却に伴い購入する住宅 15万ポイント

住宅のリフォーム(持ち家・賃貸)

個人の住宅だけではなく賃貸住宅のオーナーも対象とした制度なのですね。入居者としては住宅性能があがるのはうれしい限りです。

対象者(申請者)

住宅の所有者が施工者に工事を発注しリフォームを行う場合

対象となるリフォーム

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • 耐震改修(旧耐震から新耐震に)
  • バリアフリー改修
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

それぞれ細かい条件があります。よく確認しましょう。

発行ポイント

発行ポイント数は世帯の属性と、既存住宅の有無によって上限が異なります。リフォームは一か所だけではなく、対象工事内容によって決められたポイント数が施工箇所数分、または1戸毎で発行されます。

それぞれのリフォーム内容と、箇所数で総ポイント数を計算してみましょう。上限を超えたポイントは発行されません。

また、自分が住むために既存住宅を購入する場合はさらにポイント数が増えます。

グリーン住宅ポイントは何に使える?

さて、発行されたポイントは何に使えるのでしょうか。

家電製品や特産品

「新たな日常」「環境」「安全・安心」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」に関する商品が予定されています。決定されるのを待ちましょう。

追加工事

「新たな日常」(テレワークや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事が対象です。

グリーン住宅ポイントの対象期間や申請時期

とっても重要な対象の期間について説明します。発行ポイントの総数に上限があります。早めに書類を用意し申請を行いましょう。

対象期間

2020年12月15日から2021年10月31日までの期間内に請負契約、または売買契約を締結したものが対象となります。ただし、契約内容を変更する「変更契約」は含みません。

しかし、申請の時期の期限があるため契約だけ済ませて安心してはいけません。

ポイント発行申請の時期

ポイントの発行申請の時期は令和3年4月から遅くとも令和3年10月31日の予定とされており、令和3年2月19日現在では「申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表」とされています。

ポイント発行申請は、原則工事完了後となっています。しかし、請負契約金額が1,000万円未満(税込)のリフォーム工事を除き、必要書類が揃い次第申請を行うことができるとされています。ポイントの総発行上限がありますから、早めに申請を行いたいところです。

ただし、一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合は完了報告期限が令和4年1月15日と申請期限と期間があまりないため、プランの検討期間が長い注文住宅は注意が必要です。

最後に~得な制度を賢く利用して理想のマイホームを~

令和2年度の第三次予算案から提案された本制度。令和3年2月16日時点では未定の部分もありますが、お得な制度はどんどん活用していきたいですね。

ポイント発行の要件である住宅性能は家での生活を健康的かつ安全なものにするために必要なものです。住宅の性能に対してあまり関心がなかった、という方も制度をきっかけに、よりよいおうちづくりについて考えてみてはいかがでしょうか。

おうち探しはナカジツへ

ナカジツは不動産仲介からリノベーションなどをワンストップでサポートします。おうち探しは、お近くのナカジツまで、ぜひご相談ください。

※グリーン住宅ポイント申請の代行は行っておりません。ご了承ください。

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参照:住宅:グリーン住宅ポイント制度について – 国土交通省


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