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9月1日は防災の日!災害時の行動と対策、備えておきたいポイントを紹介

9月1日は防災の日!災害時の行動と対策、備えておきたいポイントを紹介

掲載日:2021.08.31

9月1日は防災の日

9月1日は防災の日です。あなたはどんな防災対策していますか?愛知県で7月に行われた防災への意識調査では食料を3日分以上備蓄している人の割合は39.2%、飲料水を3日分以上備蓄している人の割合は46.5%という結果になりました。(出展:愛知県 2021年度「防災に関する意識調査」

災害大国ともいわれる日本。地震や風水害といった様々な災害から大切な家族や財産を守るためには日頃からどのようなことに気を付けたらよいのでしょうか。

いざ災害が起きてからでは出来ることは限られてしまうため、普段からの備えが重要です。どんな災害があるのか、日頃の備えにはどんなものがあるのか。防災対策を総復習していきましょう。

防災の日はなぜできた?過去の災害を忘れないため!

防災の日は1960年に制定されました。1923年9月1日に発生した「関東大震災」にちなんで同日を防災の日とし、1959年9月26日に発生し戦後最大の被害となった「伊勢湾台風」のように台風被害に注意を促す目的もあったのです。地震だけではなく風水災害に対する防災意識を高めるため創設されました。

関東大震災(1923年9月1日) 全潰109,713戸、焼失212,353戸
死者・行方不明者総数 105,385名
(うち火災による死者91,781名、住家全潰による死者11,086 名など)
伊勢湾台風(1959年9月26日) 全半壊・流失家屋15万3,893戸、
浸水家屋36万3,611戸、
死者4,700人、行方不明401人、
傷者3万8,917人

名古屋市が提供する、伊勢湾台風後の被害、復興の姿を映した記録映像をご紹介します。

水害の警報や注意報のレベルや種類は?

テレビのニュースや速報で流れる警戒情報について、あなたはどの程度知っていますか?自分や離れて暮らす家族の住む地域で水害や土砂災害が懸念される場合、適切な避難ができるでしょうか。

2021年5月20日から避難情報の内容が変わったのをご存知でしょうか。いわゆる平成30年7月豪雨では死者行方不明者が200名を超え、避難勧告や避難指示の正しい理解に課題があるとされました。このことをふまえ、災害発生の危険度を直感的に理解し避難ができるよう変更されたのです。

変更後の警戒レベルには5段階あり、危険な場所からの避難はレベル3で高齢者等が、レベル4で全員避難という内容です。最高の警戒レベルである5では既に災害が発生・切迫している状況であり全員避難済であるが前提となります。この警戒レベルは地元の自治体が発令しますが、自ら行動をとる際の参考となる情報として気象庁などが発表する警報に相当レベルが定められています。例として、土砂災害警戒情報、高潮警報、高志保特別警報、氾濫危険情報は警戒レベル4相当です。

5段階の警戒レベルと防災気象情報
出展:気象庁|防災気象情報と警戒レベルとの対応について

避難はどうしたらいい?

指定緊急避難場所(小中学校や公民館など)への移動だけが避難ではありません。安全な親類・知人宅、ホテルなどへの立ち退き避難も避難と言えます。また、避難をすることで、避難所までの経路で危険に遭遇する可能性もあります。その際は自宅などで屋内安全確保となりますが、政府広報オンラインでは自宅にいても大丈夫かの「3つの条件」として以下を上げています。

  • 家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないこと
  • 浸水深より居室が高いこと
  • 水がひくまで我慢でき、水・食糧などの備えが十分にあること

出展:「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難!5段階の「警戒レベル」を確認しましょう | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

自らの判断で避難行動を

内閣府のサイトでも住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動を、との方針が示されています。気象庁のサイトでも危険度分布がわかる「キキクル」などの情報で自ら避難の判断をすることが推奨されています。「まだ避難しなくても大丈夫」というような周りの雰囲気に流されず、自ら判断し行動しましょう。

災害の種類と被害への対策

災害は人がいたり、建物などがある場所で起こります。山の奥深くで人知れず土砂崩れがあったとしても、人に対して被害が無ければ災害とはならないわけです。

また、災害が起きる要因には、もともとその土地が持つ地質や地形の特性(素因)と大雨や強風、地震などといった外力(誘因)があります。そのため、水害の起きやすい素因を持つ地域に住む人は、大雨の際に水害が起こりやすく、日頃から水害への備えをするべきだと言えます。その土地の持つ災害への危険性に関してはハザードマップを利用して確認をすることができます。

引き続いて、災害による被害にはどのようなものがあるか見ていきましょう。

地震

地震の揺れによる建物への損傷、家具や家電の転倒の他、軟弱地盤の液状化、土砂崩れなどの被害が想定されます。特に、土砂崩れは地震による揺れが増幅されやすい盛土で発生することが多くなっています。液状化しやすい軟弱地盤や大規模盛り土の情報は自治体のハザードマップなどで知ることができます。

住宅の性能を示す耐震等級では耐震等級3が最高等級です。震度6を上回る強い地震が計7回観測された熊本地震では1981年5月までに建てられた旧耐震の木造住宅で無傷だったものが5.1%のみであったのに対し、耐震等級3の木造住宅は16棟中14棟が無傷、残る2棟も軽微な被害に留まりました。特に一戸建てのおうち探しの際は旧耐震、新耐震の他にも耐震等級という基準をぜひ知っておきましょう。

他にも、火災の項目で紹介する地震時に起きる火災の二次被害も発生にも注意しましょう。地震は突然発生するものであるため、日頃から家具の転倒防止や食料や水などの備蓄といった備えが重要です。

【関連記事】
耐震等級3とはどれくらい?地震に強い家とは?
液状化って何?対策を知って崩れにくい家を建てよう

津波

海底での地震や噴火が原因となって大量の海水が沿岸部に押し寄せる現象です。通常の波とは違い波長が長く(数km~数百km)容量が大きい状態で押し寄せるため沿岸の浅瀬で波の高さが急激に高くなります。海中に物を引き込む力も強いため、押し寄せた際に破壊した建物などを一気に海中に引き込み沖まで流してしまいます。後に記述する高潮と似た現象ですが、破壊力は津波の方が非常に大きいと言えます。2011年の東日本大震災の際には岩手県大船渡市の綾里湾では局所的に40.1mの高さ(ビルの14階程度)の津波が観測されました。

津波の警報が発表された際にはすぐに海岸から離れ、高台や避難用の建物に避難をしましょう。震度4以上の強い地震、弱く長い時間揺れた場合も津波発生の可能性があります。すみやかな避難が必要なため、危険が予想される地域では普段からハザードマップを用いて避難場所や避難経路の確認をしておくことが大切です。

津波注意 津波注意 地震が起きた場合津波が来襲する危険のある地域
津波避難場所 津波避難場所 津波からの避難場所となる安全場な場所、高台。
津波避難ビル 津波避難ビル 近くに津波避難場所がない場合、避難が可能な鉄筋コンクリート造3階建てのビル。

出典:津波避難ビル等に係るガイドライン(平成 17 年)

風水害

強風や大雨によって引き起こされる災害です。風水害によって起きる代表的な現象は土砂崩れや高潮、河川の氾濫があります。

暴風の影響により屋根が飛ばされる、窓が割れるといった建物の損傷も起こります。2019年(令和元年)の台風15号は千葉県を中心とし首都圏に甚大な被害をもたらしました。最大瞬間風速は57.5m、千葉県での停電戸数は64万軒にも上り、断水も発生しました。

千葉市2019年台風15号被害
引用元:千葉市HP

土砂災害

大雨によって引き起こされるのは水害だけではありません。土壌中の水分量が増え、抱えきれなくなると土石流、地すべり、がけ崩れといった土砂災害が発生します。凄まじい破壊力を持つ土砂が一瞬にして人命や住宅などの財産を奪う恐ろしい災害です。2020年(令和2年)全国の土砂災害発生件数は1,319件(土石流等223件、地すべり117件、がけ崩れ979件)、死者・行方不明者は21件、家屋被害は全壊だけでも39戸に上りました。これは集計開始(昭和57年)以来の平均に対して1.2倍となる被害数でした。

街中であっても、土砂災害警戒区域土砂災害危険箇所に指定されている地域では注意が必要です。

2020年土砂災害

出展:国土交通省「令和2年の土砂災害

高潮

高潮とは台風などの強い低気圧によって強風で高波(高浪)が生じ、気圧の違いによって海面が吸い上げられ上昇する現象です。津波と違い徐々に海面が上昇します。

先にも紹介した伊勢湾台風では、名古屋港にて今までの最高潮位を1m近く上回り3.55mもの潮位偏差(通常時の潮位との差)を記録し、それまでの防災対策が通用しませんでした。

高潮による被害を受けやすい地域はハザードマップで高潮浸水想定区域図として公表されています。

高潮のメカニズム

高潮のメカニズム

河川の氾濫

日本の地形は急峻な山に河が流れているため急激に河川の水位が上がりやすく、近年集中的に大量の雨が降る場合が増えたため、水害の危険性はさらに高まっています。

洪水時の浸水想定区域や、家屋の倒壊や流出を伴うような堤防決壊が想定される区域(をハザードマップから確認することができます。

また、都市型の水害として、雨水の量が下水の処理能力を超えることで下水が氾濫する内水氾濫にも注意が必要です。

【関連記事】マンションの水害リスクにはどう対応する?水害に備えたマンション選びのポイント

火災

防災の日のもととなった関東大震災では東京市における死者の9割が焼死者によるものでした。大規模な火災の影響で生じた火災旋風が延焼を促し被害を甚大なものにしたのです。

このような地震に伴う火災を地震火災と呼びますが、現代では電気に伴う火災が多くなっており、2011年の東日本大震災時に発生した火災では、原因が特定できたもののうち電気が原因となったものが過半数を占めています。

火災地震の原因で多いものをご紹介します。家具の転倒や可燃物の落下が要因となっており、地震の揺れで転倒した家具で損傷した家電が停電復旧後に通電し発火する通電火災、落下したカーテンや洗濯物など可燃物に触れた状態でヒーターや照明が再通電し着火する、といったものです。地震の後には石油ストーブの油漏れがないかを確認し、避難する際にはブレーカーを落としましょう。また、通電の前には家電や照明などの損傷や近くに可燃物が落ちていないかを確認します。

火災

ここでご紹介した他にも降雪や火山活動、人的要因によるなるものなど、災害の種類はまだまだあります。普段から防災についての情報収集を心がけましょう。

災害への日頃からの備え

突如として襲い掛かる災害に対して、私たちはなにができるのでしょうか。災害への備えとなるヒントをご紹介します。

連絡手段を確保する

大災害の発生後は安否確認を急ぎたいもの。しかし、電話での通話は回線が込み合ったり基地局で停電が起きたりといった理由からが繋がりにくくなってしまいます。そのため、連絡手段を家族や必要な人との間で決めておきましょう。

ネットは比較的空いているためSNSやメールでのメッセージを活用し、電話を使用したい場合は災害時に使用できるNTTの「災害用伝言ダイヤル」が利用できます。電話番号「171(いない)」に発信しガイダンスに従って伝言の録音・再生ができるサービスです。

緊急時の連絡手段

公衆電話は停電時でも使用できるため、普段から場所を確認しておきましょう。ただし、停電時はテレホンカードが使えなくなるため小銭の準備を。

ハザードマップを確認しリスクを知る(避難経路を考える)

新しく引っ越してきた地域では過去にどのような災害が発生したかを知らないことも多いでしょう。まずは、地域の災害リスクを知りましょう。

国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」では洪水、土砂災害、高潮、津波、道路の冠水予想箇所などを確認することができます。

ハザードマップ

住宅周辺だけではなく、通勤経路や子供の学校への通学路、緊急避難先への経路に危険がないかも確認し、安全なルートを見つけておきましょう。

室内の防災対策を見直す

地震による負傷者の30から50%は家具などの転倒や落下、移動が原因です。部屋に物を置かないのが最大の防御となりますが、なかなかそうはいかないもの。

居室から玄関への避難経路を考え、その上に転倒してくる家具がないか、ドアを塞いでしまわないかを確認します。引き出しの飛び出しも避難経路を妨害するため、置く向きも重要です。高い家具よりも低い家具の方が転倒などのリスクが低く、重いものは下の方に置くようにし落下の危険を防ぎます。家具の固定、転倒防止は小さな子供がいる家庭では普段の生活での事故防止にも繋がります。

室内の防災チェックポイント

ガラスが割れて飛散し移動ができなくなるのを防ぐため、就寝時には手の届くところに靴とヘルメットを。窓や家具のガラス板に飛散防止フィルムを貼ることで被害を減らすことができます。また、停電を想定し足元を照らすための懐中電灯もあるとよいでしょう。

水害によって浸水が予想される地域では、あらかじめ濡れてはいけないものを2階など高いところに避難させましょう。

【関連記事】マンションは地震に強い!?防災について知る

災害情報取得におすすめのTwitterアカウント

インターネットからの情報収集ではリアルタイムの発信を得ることのできるTwitterが手軽です。デマに惑わされないよう、政府機関やお住まいの自治体など公式のアカウントをフォローしましょう。見逃しを防ぐために通知機能を使うこともできます。

避難時や、停電・断水などライフライン停止

広い範囲で被災した場合、停電や断水などのライフラインの停止が長期間にわたることがあります。中央防災会議防災対策推進検討会議(平成25年3月18日) の南海トラフ巨大地震の被害想定報告では東海地方が大きく被災するケースにおいて静岡、愛知、三重の東海3件のライフラインの被害と復旧までにかかる日数を以下のように報告しています。

ライフライン 利用者 支障をきたす範囲
被災直後 被災1 週間後 被災1ヶ月後
上水道(処理人口) 約13,000,000 約8,100,000(62.3%) 約5,200,000(40%) 約1,300,000(10%)
下水道(処理人口) 約8,100,000 約 7,400,000(91.3%) 約 1,200,000(14.8%) 約170,000(2.3%)
電力電灯軒数(軒) 約7,600,000 約6,800,000(89.4%) 約150,000(2%)  
都市ガス(対象需要家数 戸) 約2,400,000 約460,000(19.2%) 約330,000(13.8%) 約4,800 (0.2%)

(注)復旧対象給水人口:津波浸水により建物全壊した需要家数は復旧対象外として給水人口から除外
(注)都市ガスでは、地震動や津波浸水等により全半壊した建物等は安全性等の条件が整うまでは復旧対象とならないため、供給停止戸数から除外

被災によって上下水道利用に支障をきたす人数は、上水道は地震発生後1か月後でも1~2割、下水道では1か月後に1割弱とされています。

電力は復旧が比較的早いですが、それでも電柱被害に基づく停電は復旧に1~2週間かかります。ガスの場合は安全措置のために呈したエリアの安全点検やガス管の復旧により供給が再開され、供給停止が多い地域でも約6週間で供給支障が解消されるとされています。そのため、比較的早く復旧する電気を使った調理器具(IHクッキングヒーター、電気ポット)などを備えると便利です。ガスは3つのライフラインの中でも復旧に時間がかかるためカセットコンロのガスは多めに用意を。

大規模災害では公的な支援物資がすぐに行き届かない場合もあります。まずは自助の取り組みとして、水、食料などの備蓄を行いましょう。

飲料水は3ℓ×3日分、食料は余裕をもって1週間分

飲料水の備蓄は1人1日3ℓとして3日分が目安とされています。5人家族えあれば3ℓ×5人分×3日分で45ℓということになります。

備蓄品だからと言って、乾パンや氷砂糖ばかりを想像してはいけません。レトルト食品をバラエティ豊かに揃えることで、災害時でも食べる楽しみを持つことができます。非常食は以前3日分と言われていましたが、今は広域での大規模災害に備えて1週間分が推奨されています。日常の食卓でもレトルト食品を消費し買い足していくことで賞味期限切れを防ぎ、防災意識を常に持ち続けることができます。この備蓄方法をローリングストック方式といいます。

非常持ち出し品は1次と2次を用意

「1次持ち出し品」とは災害時にまず持ち出すべき必要最低限の備えです。モバイルバッテリーや差し当たっての飲み物、食べ物、毛布やカイロ、救急セット、感染対策グッズといった身の回りのものが主になります。被災時の1日目をしのぐための物品をリュックに詰めておきましょう。「2次持ち出し品」は避難した後、落ち着いたら使用する内容です。

トイレ、手洗いなど水まわりの品

断水してしまうと困るのがトイレの処理。水を使わずに使える非常用トイレを買い置きしておきましょう。また、給水を受けるためのタンクも必要です。折り畳みできるウォータータンクであれば収納にも困りません。

水が要らないシャンプーやウェットティッシュ、皿を洗えないためラップが活躍します。

暑さ、寒さ対策

電力が停止してしまった場合を想定して、避難先でも使えるようブランケットや使い捨てカイロ、防寒具など体温を保てる対策を整えましょう。

防災・救急セット

家の破損を応急処置ができるブルーシート、強度のあるパラコードを用意します。浸水が想定される地域では土嚢をつくるための袋やスコップ、軍手などもあるとよいでしょう。ケガをした際にすぐに使える救急セットも定期点検を。

住宅の火災報知器の定期点検

火災報知器の設置は義務化されており、住宅では半年に1回以上の定期点検を行うことが推奨されています。離れた部屋で火災が発生しても検知ができ、早期発見が可能となる連動型がよいでしょう。住宅で設置が義務付けられている(推奨の場合も)場所は寝室、階段、台所、廊下があります。

【関連記事】住宅に火災警報器を設置するのは義務?設置すべき場所とは

このほかにも地域によって必要な災害対策が異なることがあるでしょう。普段から防災についての情報収集を心がけましょう。

まとめ:災害リスクを知って日頃から対策を

立地や様々な要因によって災害リスクは大きく異なります。自分の住む地域の特徴をよく理解し、対策をしましょう。今回は紹介しきれませんでしたが、リスクを考慮した保険に入ることも重要です。

また、大規模被災時は公助の救助や支援がすぐに行き渡ることは難しく、まずは自助、共助が大切になります。日頃から、ご近所の方への声かけ地域での防災対策へ取り組む意識を持つことが大切です。

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不動産は災害とも密接な関係があります。不動産会社には売買契約前の「重要事項説明」において土砂災害、津波災害、水害のリスクについて説明する義務があります。(宅地建物取引業法)

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