土地を売りたいならどこに相談すべき？状況や目的別に相談窓口を紹介

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「土地を高く売るには、どこに相談するのがベスト？」
「土地を早く処分するには、誰に相談するのがいい？」

相続や住み替えなどで不要になった土地を、できるだけ早く・高く売却したいと考える方は多いでしょう。しかし、いざ売ろうと思っても、「どこに相談すればよいのかわからない」と悩むケースも少なくありません。

そこで今回は、土地売却の相談先を紹介します。不動産会社や司法書士、税理士など、それぞれの役割や相談すべきタイミングを理解できれば、最適な相談窓口がみつかるはずです。

無料で利用できる相談窓口も多数あります。専門家の力をうまく活用し、スムーズな土地売却・活用を進めていきましょう。

なお、この記事で紹介している相談窓口の連絡先は2025年1月時点の情報です。

一般的な土地売却の手順

土地を売却するまでの一般的な手順を次に示します。

1.売却準備
不動産会社に査定を依頼する前に、土地に関する正確な情報が必要です。登記識別情報（登記済権利証）、土地測量図、売買契約書など不動産取得時の書類一式を用意しましょう。この時点でそろっていない場合でも売却は可能ですが、あると査定や手続きがスムーズになります。

2.査定依頼
査定依頼は、不動産会社に土地の価値を見積もってもらうプロセスです。適正価格を知るために、複数の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。

3.物件調査
物件調査では、書類上の情報だけではわからない土地の管理状態や周辺環境を確認します。これにより、正確な査定額が算出されます。

4.媒介契約締結
査定を依頼した不動産会社の中から信頼できる業者を選び、媒介契約を締結します。この業者が売却活動の中心となり、買い手探しや契約手続きをサポートしてくれます。

5.測量
土地の境界があいまいな場合や、登記簿面積と実際の面積が異なる場合は測量が必要です。境界トラブルを未然に防ぐため、土地家屋調査士に境界標の復元や確定測量を依頼します。

一般的な費用相場として、現況測量では約10万～20万円、境界確定測量では約35万～50万円が目安とされています。 

6.売却活動
不動産会社が広告やネットワークを活用して買い手を探します。希望条件に合う買い手が現れるのを待ちましょう。

7.売買契約締結
買い手が見つかり、双方が条件に納得すれば売買契約を締結します。

8.代金受取・引き渡し
売却代金を受け取り、土地を引き渡します。引き渡し後、不動産の名義変更のために法務局で登記手続きを行います。この登記は通常、司法書士が代行します。

9.確定申告
不動産売却で利益が出た場合、確定申告が必要です。譲渡所得税の計算や申告手続きは、税理士に依頼することで正確かつスムーズに進めることができます。もちろん、自分で税務署に申告することも可能です。

また、売却したことで譲渡所得が発生した場合、3,000万円の特別控除をはじめとする特例の対象になり、譲渡所得を0にできるケースもありますが、これらの特例を利用するにも確定申告が必要になります。

上記のように、不動産売却は多くの場面で不動産会社が中心となり進められます。ただし、測量や登記、税金の手続きなど専門知識が必要な場面では、土地家屋調査士や司法書士、税理士といった専門家の力を借りることが重要です。

土地を売りたいときの相談窓口と選び方

土地売却を検討するとき、基本となる相談窓口は不動産会社です。

不動産会社は土地や建物の売買や活用のプロフェッショナルであり、最初の相談から売却完了まで親身にサポートしてくれるはずです。また、必要に応じて登記や税金などの専門分野に詳しい専門家を紹介してくれる場合もあります。

不動産会社には、「不動産仲介会社」と「不動産買取会社」があり、それぞれ得意な取引方法が異なります。土地の特性や売却の希望条件に応じて、適切な相談先を選ぶことが大切です。

不動産会社の選び方については、以下の記事でも詳しく解説しています。

【図解あり】不動産売却するならどこがいい？売却先の選び方を解説

この記事のポイント 売却に強い不動産会社を見つけるには、地域での実績や取り扱い物件から、自分の物件を得意とする会社かどうかを見極めること...

不動産仲介会社

土地を「できるだけ高く売りたい」と考えている場合、不動産仲介会社に相談しましょう。売買仲介は、不動産会社が買い手となる第三者を見つけることで売買が成立する方法です。以下のような場合は、不動産仲介が特に効果的です。

売買仲介のメリットは売却価格が高くなる可能性がある点です。売り手と買い手の需要が一致しやすい状況では、高値での売却が期待できます。

ただし、買い手が見つかるまで時間がかかる可能性があるため、売却を急いでいる場合には注意が必要です。

不動産買取会社

買取では不動産会社に直接土地を買い取ってもらいます。買い手を探す手間が不要なので、売却までの期間が短く済みます。不動産買取は、以下のようなケースだと特におすすめです。

一方で、買取価格は売買仲介での売却価格より低くなる傾向があります。不動産買取会社は再販を前提に買取をしています。維持管理コストを引き受けながら、売却益を上げる必要があるため買取価格は低くなるのです。

不動産会社によっては、土地を売却するのではなく「土地活用」という方法を提案される場合もあります。土地活用とは、所有している土地を賃貸住宅や駐車場、太陽光発電など事業用地として活用し、賃料などの収益を得る方法です。この方法については、後の章で詳しく解説します。

売れない土地を手放したいときの相談窓口

仲介や買取を依頼しても売却が難しい場合、土地を手放すため、不動産会社以外に相談することも有効です。そうした際は、市区町村の自治体や法務局、司法書士の力を借りることで解決できるかもしれません。

市役所などの自治体

売れない土地を手放すための相談窓口として、市役所や役場など自治体が運営する「空き家・空き地バンク」を活用する方法があります。空き家・空き地バンクは、自治体のウェブサイト上に物件情報を無料で掲載できる仕組みで、以下のようなメリットがあります。

空き家・空き地バンクを閲覧する人は、地元の人だけではありません。該当エリアに移住を考える遠く離れた土地に住む人からのアクセスが多いという特徴があります。

また、自治体への相談事項として、「土地の買取や寄付が可能か」という問い合わせをする人もいます。管理コストの問題があるため、基本的に自治体が土地を受け入れることは難しいのが現状です。

ただし、以下のような条件に該当する場合、自治体で受け入れる可能性が出てくるため相談の価値があります。

法務局や司法書士

不動産の登記や「相続土地国庫帰属制度」の相談先として、法務局や司法書士が挙げられます。

法務局では、不動産の所有権に関する手続きを無料で相談できます。国の機関なので費用負担はありません。ただし、相談には予約が必要なほか、相談時間の制限がある場合も多いため、無駄のない相談を心掛けましょう。

司法書士への相談は、有料ですが不動産登記に関する専門知識が豊富なうえ、親身な対応が期待できます。

また、法務局では、2023年4月から開始された「相続土地国庫帰属制度」の窓口も担当しています。この制度を利用することで、相続した土地の所有権を国に渡すことが可能です。

相続土地国庫帰属制度について

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を手放したい場合に活用できる制度です。制度の概要は以下のとおりです。

申請の承認には、一定の条件を満たす必要があります。2024年12月31日時点で、承認1,186件に対して却下・不承認97件となっており、高い割合で土地を手放せることがわかります。

不動産は相続で手に入れたものに限られますが、土地の処分に困っている方にとっては有効な制度です。

参照：相続土地国庫帰属制度の統計｜法務省

その他の土地売却に関する相談先

土地を売却した後には税金の手続きが発生するほか、売却時にトラブルが起きた場合の相談先も知っておくと安心です。ここでは、税金やトラブルに関する相談窓口を詳しく解説します。

売却後の税金の相談窓口

不動産売却で利益が出た場合は、翌年の2月16日から3月15日あたりの期間に「譲渡所得税」の申告が必要です。譲渡所得税は所得税部分と住民税部分で構成され、計算方法や控除の適用条件が複雑という特徴があります。適切な手続きを行うため、専門家への相談を検討しましょう。

税理士

不動産売却後の税金の相談でもっとも頼りになるのが税理士です。譲渡所得税は、不動産の所有期間や特別控除の利用状況により税額が大きく変動します。そのため、正確な計算と節税対策には専門知識が不可欠です。

税理士に確定申告を依頼することで、以下のメリットが得られます。

地域や依頼内容から税理士を探したい場合は、日本税理士連合会HPで検索してみましょう。

税務署

国税に関する一般的な相談は、税務署でも対応しています。実際に訪問するほか、電話相談も可能です。ただし、以下のような注意点があります。

税務署では、税金の仕組みや申告方法についての一般的な質問に対応しています。具体的な節税対策についてのアドバイスは受けられません。詳細で専門的な相談が必要な場合は、税理士に依頼するのが適切です。

納税者相談センター

納税者支援センターは、地域の税理士会が主催する無料相談窓口です。以下の特徴があります。

無料相談を通じて信頼できる税理士と出会える可能性もあります。気軽に利用してみましょう。

売却時のトラブルに関する窓口

不動産売却時にトラブルが発生した場合、問題に応じた相談窓口を利用することが重要です。

弁護士

買主の債務不履行や隣人が境界確定を拒否するときなど、法的な問題が絡む場合には弁護士への相談が必要です。

弁護士ごとに得意分野があるため、日本弁護士連合会HPの「弁護士検索」や「ひまわりサーチ」を活用して、自分のトラブルに合う弁護士を検索するといいでしょう。

国民生活センター

国民生活センターは悪質商法や虚偽広告のトラブルなど、消費生活全般に関する相談窓口です。例えば、不動産会社からのしつこい勧誘で困っている場合などに利用できます。

都道府県宅建協会

不動産会社とのトラブルが生じた場合、各都道府県の宅建協会が運営する「不動産無料相談所」を活用できます。

一般的な不動産相談のほか、宅建業者に対する苦情解決のサポートも行っています。不動産会社の活動に法令違反が疑われたら相談してみましょう。

土地活用をする場合の相談窓口

土地活用とは所有している土地を活用し、収益を得る方法を指します。土地を新たに購入するのではなく、現在所有している土地を活用する場合にこの用語が用いられます。

土地活用にはさまざまなジャンルがあり、目的や立地条件に応じて最適な方法を選択できます。

土地を売却したり、既存の建物を賃貸に出す場合は不動産会社が窓口となります。一方で、新たに建物や設備を建築する場合は、土地活用専門会社や建築会社・ハウスメーカーへの相談が必要です。

土地活用を扱う不動産関連会社

土地活用を扱う不動産関連会社では、賃貸用アパート・マンション経営、戸建て賃貸経営、コインパーキング経営などに関する相談ができます。建築だけでなく、経営計画の策定、保守管理など幅広いサポートが期待できます。

特に都市圏で大規模な土地を所有している場合に有効です。

建築会社（工務店）・ハウスメーカー

建築会社やハウスメーカーでは、建物の建築はもちろん、建築後メンテナンスや管理のサポート、土地活用における事業主とのマッチングなど幅広い業務をサポートしています。

金融機関

土地活用に必要な資金を調達するには、金融機関への相談が欠かせません。しかし、事業用不動産の融資は、居住用不動産と比べて金利が高く、審査基準も厳しいという特徴があります。具体的には、事業計画の内容、返済能力、後継者の有無などが審査のポイントとなります。

そのため、依頼先の不動産関連会社などの担当者と綿密に打ち合わせを行い、しっかりと準備を整えたうえで、金融機関に融資相談をしましょう。

【FAQ】土地を売りたいときの相談先に関するよくある質問

ここでは土地を売りたい方が相談先に迷ったときによくある質問に回答していきます。

最初に相談すべき窓口はどこ？

まずは不動産仲介会社に相談するのがおすすめです。不動産仲介会社は、土地売却のプロとして、市場の動向を踏まえながらできるだけ高値での売却を目指します。査定の結果、売買仲介による売却が可能と判断されれば、市場価格に近い価格で売れる可能性があります。

しかし、物件の市場価値が低いと判断されると、売買仲介での売却が難しく、不動産会社に断られるケースもあります。そのような場合は、不動産買取会社や空き家・空き地バンクの利用を検討するとよいでしょう。

相続で得た土地を売却する場合の相談先はどこ？

相続した土地を売却する場合は、司法書士に登記の相談をしておくとよいでしょう。

相続登記には専門知識が求められます。遺言書の検認や遺産分割協議書の作成など、適切な方法に従わないと無効になることがあるため、司法書士に依頼すると安心です。

相続登記が完了し、正式に所有権を取得したら、不動産会社に相談して売却活動を始めましょう。

まとめ

土地の売却や活用には、さまざまな専門家や機関が関わります。そのため、最適な相談先を見極めることが重要です。

まずは信頼できる不動産会社を窓口にすることで、売却の進め方や必要な専門家を適切なタイミングで紹介してもらえます。これにより、手続きをスムーズに進められるでしょう。

不動産SHOPナカジツでは、自社HP、ポータルサイト、Web広告、メルマガ配信などを活用した独自の広報活動システムで、土地売却を全力でサポートしています。幅広い販路を活かし、より良い条件での売却を目指していますので、お気軽にご相談くださいね。