耐震等級とは?地震に備えて知っておきたいポイント

耐震等級とは?地震に備えて知っておきたいポイント

掲載日: 2019.10.28

わかりやすいようで、わかりにくい?お家を購入、新築する方にとって地震に対する安心の目安、耐震等級の基礎知識をまとめました。耐震等級を知って、納得の家づくり、家探しをしましょうね!

耐震等級とは

耐震等級とは、平成12年6月に施工された品確法(住宅品質確保促進法)の三本柱の一つである「住宅の性能をわかりやすく表示する」という決まり(住宅性能表示制度)で設けられた表示基準です。良質な住宅を安心して取得し居住できるよう、一般人にもわかりやすいような住宅の性能の表示基準が作られました。
耐震等級以外にも火災時の安全性や防犯性など10分野の規準が定められています。
耐震等級は1から3までの3つのランクからなり、数が大きいほど地震に対して建物の強度が大きいことを示します。認定は住宅性能評価機関に対し建物の構造計算書を提出し申請します。

大切な家を震災から守るための工法として、耐震、免震、制震の3つの種類があります。これらのおおまかな違いは以下のとおりです。

  • ■耐震:建物自体の構造により、地震の衝撃に耐えること
  • ■制震:制震装置によっての建物の揺れを吸収し軽減すること
  • ■免震:地面と基礎の間に免震装置を挟むことで地震の揺れを建物に伝えない構造をとること

耐震の種類紹介

免震、制震が揺れを軽減するのに対し、耐震は柱を太くする、壁を増やすなどで家自体を丈夫にし倒壊や損傷を防ぎます。

耐震等級の区分

耐震等級1から耐震等級3の比較

耐震等級1

一般の建物全てが該当し、建築基準法に定められた耐震性能となります。
百年に一度程度発生する地震(およそ震度6~7、阪神淡路大震災クラス)に対して倒壊、崩壊しない強度を持ち、数十年に一度程度発生する地震(およそ震度5)に対して損傷しない強度を持ちます。

耐震等級2

耐震等級1に対して、1.25倍の耐震強度があることを示す等級です。
学校や病院など避難所として使用できる程度の耐震性能をもちます。

耐震等級3

耐震等級1に対して、1.5倍の耐震強度があることを示す等級です。
消防署や警察署など防災の起点となる建物の基準です。

耐震等級1で、百年に1度の地震に崩壊せず耐えたとしても、傾いたり、半壊した家は解体するなどして新たに立て直すことになるでしょう。震災後も家で生活を続けることを想定すると、耐震等級1は建築基準法の定める通り「最低限」命を守る基準といえるかもしれません。

耐震等級を決めるのは施主

耐震等級は建物の構造で評価されます。そのため、どの程度の耐震等級にするかは設計図を作成する段階で決めなければなりません。
例えば分譲住宅では施主となるハウスメーカーが「この耐震等級で建てよう」と決めるわけです。
もちろん、注文住宅の場合は自分(施主)が必要な耐震等級を決められます。

耐震等級の決め方

家を建てる際、耐震等級をどのレベルにするか。どう決めたらよいのでしょう。

ここで知っておきたいのが、耐震等級の地域によって等級を満たすために必要な耐力壁を減じることが可能だということです(地域地震係数)。地域によっては強度が小さくても高い等級を取得することが可能になってしまうのです。ですが、地震の心配が比較的少ないとされてきた熊本県で大きい地震があったように、地震の予想は難しいと言えます。また、軟弱地盤では地震の揺れが増幅されるように地盤によって地震の影響は大きく変わります。

このように、耐震等級だけでは絶対安全の指標ではないことがわかりますが、長期優良住宅の認定基準である耐震等級2を目安とすることも一つの案ではあります。

2000年より前の建物は耐震等級が不明?

先にも述べたとおり、住宅性能表示が制定されたのは平成12年(西暦2000年)からです。そのため、それ以前に建築確認がなされた建物は耐震等級が定められておらず、不明となります。
また、1995年に発生した阪神淡路大震災にて多くの木造建築が倒壊したことをうけ、2000年6月1日から、より厳しい耐震基準の建築基準法に改定されました。これを2000年基準とも呼びます。そのため、評価だけではなく建物自体の強度も、この年を境に改められているのです。

耐震等級3は地震保険料が安い

地震保険には建物の耐震等級や免震、建築年月によって保険料を割り引きする制度があります。
耐震等級3ではなんと50%、耐震等級2では30%、耐震等級1は10%の割引率です。
割引を受けるには確認資料の提出が必須となります。

そのほかの耐震基準

耐震基準をチェックする項目として、等級1(建築基準法)では耐久壁の量・バランス、接合部の強さがあります。等級2、3ではさらに基礎の強さ、梁の強さが加わります。

建物の重さ

地震の揺れの影響を大きく受ける要素の一つに「重さ」があります。軽い建物よりも、重い建物の方が揺れの影響を大きく受けるのです。
例えば、屋根が固定された瓦(重いですよね)の場合と、スレート(セメントに繊維素材を混ぜた軽い板の素材です。さらに軽いのは金属)では軽いスレートの方が耐震性に対しては優れていると言えるのです。この点では頭に重いものが載った状態の方が地面が揺れた時に大きく揺れそうだナ…と感覚的にわかるかと思います。

耐力壁と耐震金物

耐力壁とは構造計算をする上でも重要な構造を支える働きをする壁のことです。構造内にバランスよく配置されていることが重要となります。
耐力壁は等級が高くなるほど必要な量が大きくなります。

また、阪神淡路大震災の家屋倒壊の大きな原因となったのが、柱が土台から引き抜けてしまうこと。耐力壁に地震などで大きな横揺れの力が加わると、もとからある上方向からの力に加わり端が浮き上がってしまう(端の柱が引き抜かれる)力が加わり、倒壊へとつながります。この問題への対策として2000年の法改正(2000年基準)にて耐震金物(ホールダウン金物)の設置が義務づけられました。

地震力から生まれる引き抜力

また、2階建ての場合壁と柱には「直下率」という2階にかかる力を1階で受け止められる割合も建物の強度に影響します。

床の水平構面について

地震などによる水平方向の変形は建物にネジレを生じやすく、倒壊の原因となってしまいます。その水平方向の変形への対策が床を強化することです。
木造住宅で一般的な軸組工法では部屋の角に渡すように火打ち土台、火打ち梁を設置します。しかしこれだけでは構造的に弱く、不十分です。フローリングの下に構造用の合板を敷き込む「剛床工法」で補強を行います。
また、そのほかにも床を囲む構造壁の距離を細かくとるなどの対策があります。

床も耐震のための構造の一部だということがわかりましたね。吹き抜け(床が無い箇所)を作る場合は、吹き抜けの分の構造を補強する必要があります。デザイン性だけでなく、耐震性を高め安心な住まいを目指しましょう。

地震に強い基礎

耐震性を求める上でやはり重要なのは家の基礎部分です。

一般的な工法である「布基礎」では点で家を支えるため、不同沈下が起こり建物に大きく影響してしまう可能性が高くなります。「ベタ基礎」であれば建物の下を全て鉄筋コンクリートがカバーするため建物の重さを地盤に分散して伝えることができます。

ベタ基礎と布基礎

ナカジツの耐震診断

不動産SHOPナカジツでは耐震診断も行っています。
大切な命や財産を地震から守るために、耐震診断、耐震リフォームはいかがでしょうか。

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