集中豪雨、特にゲリラ豪雨と呼ばれる短時間に急激な雨が降ることがあります。また、〇〇年に1度の水害、といった災害が毎年のように起こっている日本。マンションは災害に強いから大丈夫、と考えるのは今や早計です。マンションとはいえ、きちんとリスクを理解し、対策をしておかなくてはならない時代となりました。マンションの水害リスクとその対策について考えていきましょう。
目次
マンションの水害リスクはどれほどあるのか
一般にマンションは災害に強いといわれています。特に新築で大型のマンションは鉄筋コンクリート造で地中深くまで杭を打ち、設備も最新です。隙がなさそうに見えます。それでも近年の災害は人間の想像を超えてきているのです。2019年の武蔵小杉での被害を参考にマンションの水害リスクについて考えていきます。
武蔵小杉タワーマンションの被害とは
2019年の台風19号では、武蔵小杉のタワーマンションで大きな被害を受けました。地下にあった電気設備が冠水し停電。エレベーターや家庭内の電気はもちろん、上水道や排水用のポンプまで止まってしまったのです。その復旧までは長期間を要しました。災害に強いといわれた、タワーマンションでも水害には弱いことが露呈したのです。マンションはこれまで主に地震を中心に災害対策をしてきました。耐震や免震といった工法などがこれにあたります。その一方で水害対策は後回しになったことは否めません。地下に電気設備が置かれているのがその例です。浸水をするとこれらの電気設備が故障してしまいます。武蔵小杉のタワーマンションも電気設備の被害が致命的だったのです。
マンションで浸水してしまう場所はどこか
マンションで浸水が発生してしまう場所は以下のとおりです。
- 地下駐車場・ピット式機械式駐車場
- 道路より低いエントランス
- 1階住戸、半地下住戸
- 地下施設(電気・排水施設)
マンションは敷地に余裕のない都心部に建築される場合もあります。1階や地下に置かれるケースが多くあるのは、駐車場や電気設備といった住居以外の設備です。また、高さ制限がある場所では、わざとエントランスや1階を半地下形式にする場合もあります。このほうが高さや階層を稼ぐことができるからです。すでに建築されているマンションには地下施設に浸水対策をしているところは多くありません。マンションは、1階や地下部分が水害に弱いのです。
2階以上にも起こりうる被害とは
浸水のおそれのない2階以上の住戸であれば安心、と言いたいところですが、2階以上であっても水害のリスクはあります。代表的な被害は以下のとおりです。
- ベランダからの浸水
- 停電と断水のリスク
- エレベーターが使えない
- トイレが使えない
浸水という点では、ベランダからの浸水が考えられます。ベランダの排水溝が詰まっていた場合、排水能力を超える雨が降った場合に浸水が起こるのです。他の被害は、1階や地下が浸水することによって発生します。電気に頼って生活している現代では、停電は大きなリスクのひとつです。まずエレベーターは使用できません。そしてマンションの場合、停電は断水も引き起こします。水はポンプで上昇させているからです。停電でポンプが止まれば、水道も使えなくなってしまいます。最近では非常用電源を備えたマンションも登場しているものの、まだまだ少数派です。
水害リスクに備えたマンション選び
高層マンションであっても、2019年の台風でタワーマンションが被害にあったように油断はできません。今の日本ではマンションも水害リスクに備えたマンション選びが必要なのです。では実際にマンションを選ぶ際にはどんな点に注意したらよいでしょうか。そのチェックポイントを解説します。
ハザードマップを確認する
水害の可能性についてはハザードマップを確認しましょう。ハザードマップは国が運営する「ハザードマップポータルサイト」でも確認できます。洪水や内水のハザードマップは、各市町村が過去の災害の履歴から洪水の可能性を示したものです。災害が起きやすい土地に建っていると、それだけで洪水の危険性が増してしまい、建物設計や災害への取り組みでは対応できないこともあります。災害対策は場所選びからすでに始まっているのです。
2階以上を選ぶ
住戸を選ぶ際には2階以上を選びましょう。1階住戸は庭があったり、出入りに便利だったりと魅力的ではあります。それでも災害予防の観点からはおすすめできません。2階以上であれば、万一マンションが水に浸かっても、自分の住戸への被害は最小限にとどめることができます。高層階である必要はないものの、2階以上を選んでおけば安心です。
災害への取り組みが積極的なマンションを選ぶ
東日本大震災以降、災害への取り組みがマンションのアピールポイントのひとつとなりました。最初は地震対策がメインでしたが、水害への対策をしているマンションも増えています。具体的には防災倉庫の設置、非常用電源の確保、土のうや止水版の用意などです。こうした取り組みはパンフレットにも記載されていますので購入前に確認してみましょう。
チェックしておきたい2種類のハザードマップ
先ほども少しお話ししたハザードマップ。ハザードとは、「障害」、「災害」といった意味です。ハザードマップとは、想定される被災地域や災害の程度、災害が起きた時の避難経路などが記載されている地図のことです。ハザードマップには、地震や津波など多くの種類があります。その中でも水害で重視すべきは洪水と内水氾濫のハザードマップです。
洪水ハザードマップ
堤防が決壊したり、水が堤防を越えてあふれたりして洪水が発生することがあります。過去の履歴や知見によって、どれくらいの洪水が発生するのかを予想したものが、想定浸水区域です。この想定浸水区域や洪水が発生した場合の避難所、避難時の心得などがハザードマップには記載されています。
内水氾濫ハザードマップ
内水氾濫とは、河川や下水の流量を超えるような雨が降ったり、ポンプの性能以上の降雨があったりして発生する水害です。洪水のように濁流となってモノが流されるというよりも、水かさがどんどん増していくイメージになります。洪水とは異なるメカニズムで発生するため、内水氾濫のためのハザードマップが内水ハザードマップです。この内水ハザードマップは洪水ハザードマップほど整備されていません。
※名古屋市千種区のハザードマップ 名古屋市のサイトから閲覧できる
今住んでいるマンションで今からできる水害対策
マンションとは、基本的に完成品として売られています。一度完成したマンションに水害対策を施すのは、大規模修繕時にでもしない限り容易ではありません。今住んでいるマンションで水害対策をするには、どんなことが必要でしょうか。それはマンションを改築することよりも、ソフト面での対策が重要になります。
火災保険に加入する
火災保険で損害に対して備えておくことはできます。台風や集中豪雨等による洪水や土砂崩れの場合の建物被害については、建物の評価額の損害割合が30％を超える場合、または建物が床上浸水や地盤面から45cmを超える浸水を被った場合等に、保険金が支払われる保険が多くなっています。
管理会社にマンションの設備について確認する
管理会社に水害の際にどういった行動をしたらよいか、どんな準備をしているのかを確認することも有効です。管理会社としても、住民側からこうした意識の高い問い合わせがあると、準備や対応をする必要があります。大規模な設備は無理でも、土のうの準備や停電に対する備えをすることは可能です。
マンションの水害対策はソフト面からも
地震には強いマンションでも、水害についてはまだ発展途上であることがわかりました。これから建てられるマンションでは水害対策も加味されることが考えられます。すでに建っているマンションでは、個人でエレベーターや発電設備に手を加えることはできません。保険や管理会社への要望を通じて、ハード面ではなく、ソフト面から水害対策をすすめていきましょう。災害を避けることはできませんが、備えておくことはできるのです。
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