住宅を購入する場合、火災保険の加入について検討します。住宅ローンを利用する場合、少なくとも返済期間中の加入が融資条件の一つとなっています。そのため、火災保険の加入は前提として、どのような補償があるかを確認し、どの補償が必要かを検討しなければならないでしょう。

マンションは、コンクリート造建物・耐火建築物ですので、一戸建てよりも火災に強い構造になっています。また、マンションは居住者全員の共有部分（エントランスや階段など）も多いため、火災保険がどの程度、役に立つのか気になる方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、マンションにおける火災保険について、補償を選ぶ際のヒントになるよう、必要性や補償範囲・補償内容などを解説します。

マンションに火災保険は必要？

マンションにおいて火災保険は必要なのでしょうか。普段から火元に気をつけておけば、自ら火災を発生させてしまうリスクは軽減できるかもしれません。しかし、火災保険に加入する理由は「火災を発生させた場合」のみではありません。

マンションでほかの部屋などから火災が発生した場合、いわゆる「もらい火」により損害を受ける可能性があります。注意していたにもかかわらず火災が発生した場合などでは、相手からの補償は受けられず、自ら修復する必要があります。

また自ら火災を発生させてしまった場合、相手の火災保険から補償されたとしても、迷惑をかけてしまうことになります。火災保険には、相手が加入している火災保険の補償では十分ではない場合に支払われる「類焼損害補償」や相手に見舞金が支払われる「失火見舞費用」などを付加することができます。

さらに、火災保険には「火災」だけでなく、自然災害や盗難などさまざまな損害に対する補償があります。補償内容を確認することで、考えに及ばなかったリスクについて検討することができます。

マンションと一戸建てでは火災保険料は異なる？

マンションは一戸建てよりも、管理する範囲・面積は狭いため、火災保険料は少なくて済みます。また発生するリスクが異なります。たとえば、マンションの場合、上階からの水漏れは考えられますが、高層階であれば車の衝突によるリスクは限りなく小さいでしょう。マンションと一戸建ての違いがわかると、補償内容を選ぶ際に役立ちます。

またマンションの場合、専有部分と共用部分があります。これらの違いについて確認しておきます。

専有部分は補償範囲

マンション購入者が火災保険に加入する場合、専有部分の損害に対して補償内容を選ぶことになります。マンションで考えられる損害として、火災、落雷、破裂・爆発、水ぬれ、建物外部からの飛来・衝突、盗難などでしょう。お住まいの地域や階数によってもリスクは異なります。たとえば、車の衝突や盗難（室内）による家財の損害リスクは、高層階よりも１階の方が高いでしょう。

共用部分は管理組合が管理

マンションの共用部分は管理組合が火災保険に加入しています。具体的には、建物外壁、駐輪場・駐車場、ロビーのソファー等、各部屋のバルコニーなどが共用部分となります。そのため、マンションの場合、共用部分以外について補償が必要か検討することになります。

マンション購入と同時に火災保険に加入する

基本的にマンションの購入と同時に火災保険に加入します。住宅ローンの融資条件になっていることもありますが、火災などがいつ発生するかわからないためです。入居前に補償内容や補償範囲を確認し、安心して生活できる体制を整えておきます。

マンションにおける火災保険の補償範囲

火災保険では、火災によって生じた建物の損害などを補償していますが、補償の範囲は火災による損害だけではありません。「住宅総合保険」と言えるほど、住宅に関するさまざまな損害に対応しております。補償範囲は、保険会社が取り扱うプランによって変わるため、火災保険の補償範囲について十分確認する必要があるでしょう。一般的な火災保険の補償範囲は次のとおりです。

火災保険は、大きく分けて、「火災リスク」「自然災害リスク」「日常生活リスク」に対応しており、保険会社によっては、複数のプランを用意しており、そこから選ぶことができます。わかりやすく「マンション用プラン」としている保険会社もありますが、いずれにしても、マンション住まいに必要な補償を知っておいた方がいいでしょう。

自然災害リスク

近年、台風や大雨などの自然災害によるリスクが大きくなっています。台風や雹（ひょう）などで窓ガラスが割れ、建物や家財が損害を受けた場合に備えるためには、「風災・雹（ひょう）災・雪災」や「水災」の補償を付ける必要があります。一般的に「風災・雹（ひょう）災・雪災」は付いていますが、「水災」は選択する必要があります。

損害保険料率算出機構「2018年度火災保険・地震保険の概況（2017年統計）」によると、自然災害による保険金の支払いは年度によって大きく変動していますが、2011年以降、台風や豪雪による支払いが高額になる傾向があります。2013年度は雪災（関東・甲信越）、2015年・2016年は風災（九州など）による保険金の支出が目立っています。

ハザードマップの確認

一般的に「風災・雹（ひょう）災・雪災」の自然災害は補償されていますが、「水災」については、補償を付けるか検討する必要があります。「水災」は、台風や豪雨による河川の氾濫で発生する可能性がありますので、自治体が公表している「洪水ハザードマップ」を利用すれば、居住地域の洪水リスクを確認することができます。

水漏れ

「水漏れ」は、給排水設備の破損や上階からの水漏れにより、部屋や家財が水びたしになった場合に備えた補償です。「水災」とは補償内容が異なりますので、注意しましょう。マンション入居者にとって「水漏れ」補償は、建物や家財が損害を受けた場合の備えとなります。「水漏れ」はマンション入居者にとって加害者にも被害者にもなりうるリスクですので、少し細かく紹介しておきます。マンションによって共用部分、専有部分の線引きがことなりますので、管理規約を確認するようにしましょう。

ケース１：共用部分の給排水設備の破損による水漏れ被害
「共用部分」からの水漏れの場合、管理組合に損害賠償を請求することになります。管理組合への請求は比較的スムーズに進むと考えられます。

ケース２：浴槽の水を閉め忘れた、洗濯機の排水機能が故障したことによる専有部分からの水漏れ被害
上階からの水漏れにより、天井や壁のクロス、家財などが損害を受ける可能性があります。一般的に水漏れを発生させた上階が賠償すべきですが、相手が個人賠償責任保険に加入していないと、十分な補償を受けられない可能性があります。このような場合に備え、「建物」と「家財」の水漏れ補償を付加しておきます。

ケース３：専有部分の給排水設備の老朽化などで、下の階に与えた水漏れ被害（加害者側）
住まいの給排水設備の老朽化、洗濯機の排水機能の故障などで下の階に損害を与えてしまった場合、つまり加害者になってしまった場合に備えるのが、個人賠償責任保険です。加入している火災保険の「水漏れ」は対象外となりますので、注意が必要です。

盗難

火災保険において、「盗難」は自由に取捨選択できる補償の一つです。一般的に未遂を含む強盗や窃盗による損害に対する補償で、家財の盗難だけでなく、現金（一定の範囲内）や屋根付き駐輪場にあった自転車や原付バイクなども対象です。ハイスペックパソコンやブランドバッグ、原付バイクなど簡単に買い直しがしにくい家財を所有している方は付けておいた方が安心かもしれません。

家財破損

家財が火災や自然災害などで破損を受けたときに補償されます。火災保険では補償の対象が「建物」と「家財」で分かれていますので、家財に対する補償が必要な場合は、「家財」の補償も選ばなければなりません。

「家財」の総額は長く生活するほど高くなります。テレビやパソコンなどの電化製品が破損した場合、買い直しできるかどうか考えてみましょう。なお、１個（１組）30万円を超える貴金属や宝石等は「明記物件」として契約時に申請しておく必要がありますので、注意しましょう。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、他人にケガを負わせてしまったり、他人のモノを壊してしまったりした場合の補償です。火災保険だけでなく、自転車保険や傷害保険などの損害保険、クレジットカードなどにも付加できるため、重複していないことを確認する必要があります。

火災保険と個人賠償責任は関連性が深く、たとえば、延焼や下の階への水漏れなどで損害賠償責任を負ってしまった場合に活用できます。そのほか、お子様が自転車で他人にケガを負わせた場合やデパートなどで誤って商品を壊してしまった場合などが想定されます。

地震保険

地震保険は、火災保険に付帯して加入する保険です。火災保険で補償されていない、地震・津波による火災や損害などについて補償しています。マンションの外壁などは管理組合が加入する保険で対応できますが、室内の壁や床、ドアなどの損傷、家財などは個人で地震保険に加入しなければなりません。

マンションの場合、耐震性・免震性の高い建物もあり、耐火性が高く、延焼範囲をおさえられることから、一戸建てより保険料は安くなる傾向にあります。

まとめ

火災保険料の支払いを気にする方もいらっしゃるでしょう。基本的には補償は継続する必要がありますので、支払える範囲で補償内容を決めなければなりません。住宅は購入時だけでなく、維持費もかかります。住宅ローンの返済、管理費用・修繕積立金、駐輪場・駐車場代などとともに、維持費を考えたマンション購入を心掛け、無理のない範囲で十分な補償を得られるよう、計画を立てましょう。

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