この記事は1年以上更新されていません。内容が古くなっている可能性がありますのでご注意下さい。
核家族化が進む中、共働き世帯にとって子育てを手助けしてくれる親世帯の存在は大きく、親世帯にとっても子世帯との同居は老後の心配を和らげることができることから、いま二世帯住宅が見直されてきています。
そこで今回は、二世帯住宅のメリット・デメリットをお伝え致します。
二世帯住宅にしたい人ってどんな人?
それぞれの未来がつまった二世帯住宅へ
近年では女性活躍が推奨されていることから、女性の社会進出とともに、共働き世帯が増えてきています。
子育てがしやすい環境や制度が整えられつつありますが、企業や地域によってバラつきがあり、親世帯からの育児協力を望む家庭は少なくありません。
また、親世帯がすでに高齢で近くにいたいという方も多く、どちらにとってもメリットがあるとして二世帯住宅の検討する方が増えつつあります。
二世帯住宅を検討する場合、土地から探すというよりも祖父母から受け継いだ土地をすでに持っていたり、持ち家を立て替えたいという家庭が多い傾向がありますが、建てる上でどんなことに気を付けるべきなのか調査しました。
二世帯住宅のメリット・デメリット
2つの家族が一緒に暮らすために、踏まえておきたいアレコレ
2つの世帯が仲良く暮らしていくためにも、二世帯住宅のメリット・デメリットをお互いが理解した上で設計することが大切です。
メリット
①2つの住居を別々に構えるよりも1つにまとめることで、
建築費用・光熱費ともに抑えることができ、将来の貯蓄に回すことができる。
②新築・リフォーム購入の際に補助金の対象となることがある。
(ただし、地域によって制度や対象条件が異なるため、各自治体のHPをご確認ください)
デメリット
①生活リズムや習慣の違いもあり、プライバシーがなくなりやすいので
ストレスを感じる可能性がある。
ただし、一言に二世帯住宅と言っても3つのタイプがあります。
お互いにとって最適な距離感を保つためにも、それぞれの特徴を把握しておきましょう。
二世帯住宅のタイプ
完全同居
玄関やバス・トイレも共同で、一般的な一戸建て住宅に2つの世帯が同居するタイプです。
メリット
①水回り工事や設備機器が1世帯分だけなので、建築費用をかなり抑えることができる。
②後々1世帯になった時に持て余すことがなくなり使い勝手が良い。
デメリット
①世帯ごとの光熱費が把握しづらく、お財布を完全に分離することが難しい。
②玄関も生活環境もすべて共同になるため、
プライバシーがあまりないことにストレスを感じる可能性がある。
部分共有
1階と2階でバス・トイレやキッチンなどの内部設備を分けているため居住環境が独立されているが、
玄関を共有するタイプです。
メリット
①完全分離タイプよりも親世帯と子世帯の距離感が近い
②建築費用は完全同居タイプよりは高くなるが、完全分離タイプと比べると安い
デメリット
①世帯ごとの光熱費が把握しづらく、お財布を完全に分離することが難しい。
②居住環境が独立してはいるが、階層を分けているだけなのでプライバシーの確保度は弱い
完全分離
玄関も別々に設置し、世帯ごとで階層や棟を分けて住環境を完全に分離するタイプ。
メリット
①プライバシーをしっかり守りながら、一緒に暮らしているという安心感を得ることができる
②世帯ごとに光熱費を分けることができる
③将来1世帯になったときに、片方の住居を賃貸にすることができる
デメリット
①ある程度広い土地が必要で、水回り工事や設備機器を二世帯分用意しなければならず、
床面積も大きくなるため建築費用が高くなる
②縦割りの間取りにすると親世帯が高齢になったときに2階を利用しにくくなる
③横割りの間取りにすると水漏れや2階の音が1階に響く可能性がある
プライバシーを守るための工夫は?
夫・妻、どちらの両親と住むかによって間取りの工夫を
夫側の両親、妻側の両親どちらと同居するかによって、間取りを決める際に気を付けるべき点が異なってきます。
共通している点は、義理の両親と同居する相手には逃げ場所を作るという点ですが、妻と夫では「逃げる場所」の作り方に違いがあります。
妻側の両親と住む場合
奥様は子育てや家事の手伝いを親世帯に頼る事ができ、悩みや愚痴などを聞いてもらえる相手がいるためストレスがたまりにくくなりますが、旦那様にとっては気が休まる空間が少なくなる場合があります。
男性は自分だけの空間を大切にする傾向があるため、旦那様専用の書斎を用意するなど、ストレス発散の空間を確保するように工夫しましょう。
夫側の両親と住む場合
男性と異なり女性は“時間”を大切にする傾向があります。
そのため、夫側の両親と同居する場合は、奥様がゆっくり自分の時間を確保できるように、寝室は広く確保して奥様がお化粧や趣味が楽しめる作業スペースを設けるように工夫しましょう。
また、子どもとリラックスして過ごせるサブリビングを設けるのも1つです。
建てる前に知っておきたい!二世帯住宅の税金関連
二世帯住宅に関わる税金はどうなってるの?
離れて暮らす親世帯から後々土地や住宅を相続する場合、相続税がかかります。
また、住宅を購入するの際に資金援助を受けた場合には贈与税がかかります。
こうした税金周りに関しても、二世帯住宅には有利な制度があることをご存知でしょうか。
損をしないためにも、事前に不動産屋さんに相談をしておくことをおススメ致します。
小規模宅地等の特例
被相続人(相続財産を残して亡くなった方)と同居していたり、一緒に事業を営んでいた宅地を相続する場合、一定の面積までは宅地価格の最大80%を減額した金額で相続税が割り出される制度です。
家の購入を考えているが後々は呼び寄せて同居する予定があるという場合は、ご両親の住宅を二世帯住宅に建て替えることで相続税対策に繋がります。
※「住宅取得資金等贈与の非課税制度」との併用はできません。
住宅取得資金等贈与の非課税制度
両親や祖父母等(配偶者の両親や祖父母は対象外)から住宅資金として資金を取得した場合、非課税限度額まで贈与額を非課税にすることができる制度です。
※「小規模宅地等の特例」との併用はできません。
関連記事:住宅取得等資金の贈与税を非課税にするには?贈与税を非課税にするために知っておきたいこと
こうした制度は契約締結日や住宅の種類などにより金額や対象者が異なるため、不動産業者に確認しどの制度を活用するかしっかり相談しましょう。
名古屋エリアで二世帯住宅の検討中の方は
不動産SHOPナカジツ
様々な視点からメリット・デメリットをお伝えしてきましたが、生活リズムも価値観も異なる世帯が同居する場合、お互いが納得できるように事前にたくさん話し合いをして妥協点を見つけることが大切です。
不動産SHOPナカジツでは様々なご家族のお家探しをお手伝いさせていただいた豊富な経験を活かし、
みなさまの理想の家作りに向けてアドバイスさせていただきます。
ぜひお近くの不動産SHOPナカジツの店舗「幸せいっぱいおうち探し館!」へお越しください。
ご予約はコチラから↓
不動産探しは不動産SHOPナカジツ