住宅を購入すると現金の給付が受けられる「すまい給付金」という制度をご存じですか？
給付を受けるには条件があり、また給付額は収入によって異なります。
知っておいて損のない制度ですので概要を把握しておくとよいでしょう。

すまい給付金とは

すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和する目的でつくられた制度です。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低い(支払う税金が少ない)ほどその恩恵が受けづらくなっています。
すまい給付金制度は、このように住宅ローン減税の効果があまり期待できない収入層に対して、消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金をもらえる条件

1. 目安　年収775万円以下
2. 住宅ローンを利用する
3. 自らが居住する
4. 床面積が50平方メートル以上（※5）
5. ⑤品質が担保された住宅

引き続き、それぞれの条件を解説します。

①目安　年収775万円以下

■消費税率8％の場合：都道府県民税の所得割額9.38万円以下(収入額の目安：510万円以下)
■消費税率10％の場合：都道府県民税の所得割額17.26万円以下(収入額の目安：775万円以下)
※収入額の目安：夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額

すまい給付金の給付額は申請者の都道府県民税の所得割額を基に決められています。
所得割額とは聞き慣れない方も多いと思いますが、簡単に言うと“年間の収入から社会保険料控除や扶養控除、給与所得控除などの所得控除を差し引いたあとの課税所得に、都道府県民税の税率4%（神奈川県は4.025％）をかけて算出した税額”です。
この所得割額は市区町村が発行する課税証明書にて確認することができますが、給付金の申請段階でない方にとってはわざわざ課税証明書を取得しに出かけることは手間かと思います。
その場合、目安にはなりますが収入額で確認をしてみましょう。

②住宅ローンを利用する

住宅ローンとは住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います。 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)でかつ都道府県民税の所得割額が13.30万円以下(収入額の目安：650万円以下)であれば住宅ローンの利用なしでもOKです。その場合、フラット35Sの基準を満たす必要があります。

③自らが居住する

その住居の所有者であり（登記上の持ち分がある）、その住宅に住んでいることが条件となります。

④床面積が50平方メートル以上

一定期間（※5）での契約では40㎡に緩和されます。

⑤品質が担保された住宅

■新築：(1)住宅瑕疵担保責任保険に加入　or　(2)建設住宅性能表示制度を利用
■中古：売主が宅地建物取引業者であること。加えて、次の(1)～(3)のいずれかを満たすこと
(1)既存住宅売買瑕疵保険に加入
(2)既存住宅性能表示制度を利用
(3)建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用

※1.新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
※2.住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います。
※3.耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性＆可変性のいずれかに優れた住宅
※4.中古住宅の検査と保証がセットになった保険
※5.一定の期間に契約することで床面積要件が50㎡から40㎡に緩和（2021年1月26日閣議決定）

もらえる金額は？

すまい給付金で受け取る金額は、次の図表のように都道府県民税の所得割額(目安：収入額)に応じて設定されています。
■消費税率8％の場合：10万円から30万円の3段階
■消費税率10％の場合：10万円から50万円の5段階

消費税率８％の場合

消費税率10％の場合

この図表の金額は住宅を単独で所有していた場合のものです。
共有名義の場合はこの給付基礎額に持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。
例えば都道府県民税の所得割額11.90万円(年収600万円)で給付基礎額が30万円、持分割合が2分の1の場合、「給付基礎額30万円×1/2」で15万円が給付額となります。

また、共有名義の場合は名義を持つ人すべてが給付の対象になります。
夫婦で共有しているケースなら、夫と妻でそれぞれの所得割額と持分割合に応じて給付を受けることができます。その場合、夫も妻も需給の要件を満たす必要があるため、夫婦とも住宅ローンを借りていることが前提となります。夫婦の連帯債務で住宅ローンを借りている場合などが対象ということになるでしょう。
また、買った住宅に自分で住むことも要件の一つです。親が資金援助した分の名義を持っているが、居住はしない、というケースでは親は給付を受けることができません。

給付額は、下記よりかんたんにシミュレーションできます。

すまい給付金シミュレーション
http://sumai-kyufu.jp/simulation/

申請の手順

自分で申請する場合

受給には所定の手続きが必要です。
自動的に給付が受けられるわけではないので忘れずに手続きしましょう。
まず、給付申請書をすまい給付金申請窓口、あるいはすまい給付金のホームページからダウンロードしましょう。

申請窓口・郵送

申請はすまい給付金申請窓口に持参または郵送するほか、すまい給付金事務局へ郵送申請も可能です。
申請窓口についてはすまい給付金のホームページから検索できますので参照してください。

必要な書類

給付申請書の他、必要書類がたくさんあります。
個人住民税の課税証明書など引っ越し前の市区町村で取得しなければならない書類もありますので、事前に確認をして余裕をもって準備しましょう。

《主な必要書類》
・住民票の写し【原本】
・建物の登記事項証明書・謄本【原本】
・個人住民税の課税証明書(非課税証明書)【原本】
・工事請負契約書又は不動産売買契約書【コピー】
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】
・振込先口座が確認できる書類(通帳等)【コピー】
・施工中等の検査実施が確認できる書類
(住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書　等)

詳細はすまい給付金ホームページを確認してください。

不動産会社に申請を任せる

代理受領

すまい給付金は、原則として住宅取得者が受け取るものですが、住宅取得者に代わって取得住宅の住宅事業者がすまい給付金を受け取る「代理受領」も可能です。
代理受領とすることで、入居後に給付されるすまい給付金を引渡し時の住宅代金に充てることも可能となります。

代理受領特約

住宅の請負契約・売買契約の際に、代理受領を行う事を双方が合意するとともに、代理受領額を定めること等を内容とする「代理受領特約」を締結することが必要です。
「代理受領特約」は、すまい給付金事務局があらかじめ指定する書式を用いることが必要です。
詳しくはすまい給付金ホームページを確認してください。

代理受領は、不動産会社の状況によっては受けつけしてもらえない可能性もあります。
代理受領を希望する場合は事前に担当者に確認をしましょう。

申請期限と支払われるまでの時間

申請期限　家を買ってから1年3ヶ月以内

申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。
申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内ですが、当面の間、1年3ヶ月に延長されています。
申請しなければ受給が受けられませんので、引き渡しを受けたら忘れないうちにすみやかに申請手続きをすることをおすすめします。
また、制度そのものは令和3年12月までに引き渡し・入居した住宅が対象です。期限を過ぎると給付が受けられませんので注意してください。

【追記】一定の期間内に契約をした方は制度改正により期限延長（2021年1月26日閣議決定）

ポストコロナに向けた経済対策として住宅ローン減税などの延長が行われ、それにあわせて、すまい給付金についても期間延長がおこなわれました。注文住宅と分譲・中古住宅で対象となる契約期間がことなります。

また、対象期間内の契約であれば給付対象の条件である床面積要件が50㎡から40㎡に緩和されます。

出展：すまい給付金とは｜すまい給付金

支払われるまで　申請書類の提出からおよそ1.5カ月から2カ月程度

すまい給付金事務局は要件への適合や給付額等申請の内容について審査し、申請内容に間違いがないことが確認された場合に、すまい給付金事務局から申請した指定の口座に給付金を振込みます。
申請書類に不備等がない場合、申請書類の提出から概ね1.5カ月から2カ月程度で申請者に給付金が支払われます。

【追記】新型コロナウイルス感染症の影響によって、すまい給付金事務局自体も規模を縮小している関係で問い合わせ窓口や郵送での申請受付などに影響が出ているようです。時間に余裕をもって手続きを進めましょう。

住宅購入前に条件を理解しておきましょう

今回は、すまいの給付金についてをご紹介させていただきました。
すまい給付金は現金の給付が受けられるというお得な制度です。
しかし給付を受けるには細かな条件があり、事前の確認・準備等が必要です。
ここでご説明したすまい給付金の概要については、住宅購入前に十分理解しておくことをおすすめします。

また、もし愛知県で住宅をご購入予定でお困りの方や悩み事がある方は、是非お近くの不動産SHOPナカジツまでご相談ください。