この記事は1年以上更新されていません。内容が古くなっている可能性がありますのでご注意下さい。
都市計画税をご存じですか？都市計画税とは、固定資産税と同様に不動産の所有者に課税される税金です。どんな不動産を所有したときに都市計画税がかかるのか、またいくらくらいかかるのか、など概要をご紹介します。
都市計画税とは
都市計画税の概要を開設
都市計画税は、街づくりを目的として行う、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために設けられる目的税です。主に下水道、公園、生活道路などの整備拡充のために使われます。
課税対象の地域は、原則として都市計画区域内の市街化区域です。ただし、例外として一部の市街化調整区域が課税対象となることもあるようです。
都市計画区域／準都市計画区域
都市計画法という法律があります。 この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とし、都市計画に関し必要な事項を定めている法律です。都市計画とは「まちづくりの基本計画」であり、建築基準法などをはじめとする他の土地関連法の中心として位置付けられています。
この都市計画法において都市計画区域や準都市計画区域が定められます。
【都市計画区域】
一定の要件に該当する市街地を含み、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として、都道府県が指定します。
【準都市計画区域】
都市計画区域外で、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として都道府県が指定します。
このうち都市計画区域において、必要に応じて市街化区域と市街化調整区域を区分します。 これを通称「線引き」と呼び、この線引きがされていない都市計画区域のことを非線引き都市計画区域といいます。
市街化区域・市街化調整区域
都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）が定められます。
【市街化区域】
すでに市街地を形成している区域
おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
【市街化調整区域】
市街化を抑制すべき区域
つまり、市街化区域は家屋や商業施設などが密集している、もしくは密集させる計画がある区域のことで、市街化調整区域は農地や森林などを守るために指定される区域のことです。
固定資産税との違い
都市計画税は固定資産税と同時に課税されることがほとんどですが、固定資産税とは異なる点もあります。
そのひとつが、これまでに述べたように「課税の対象が基本的に市街化区域内の不動産である」という点です。そのほかにも減税の特例等に違いがあります。例えば、固定資産税の減税「新築住宅（建物）における減税」は、都市計画税にはありません。ただし、市区町村によっては条例により特別に軽減の特例を設けている場合があるため、確認が必要です。
＜関連記事＞
固定資産税とは？支払いのタイミングはいつ？
都市計画税の使い道
都市計画税は具体的にはどのような使われ方をするのでしょうか。
交通施設
道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル など
公共空地
公園、緑地、広場、墓園 など
供給処理施設
水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場 など
水路
河川、運河 など
教育文化施設
学校、図書館、研究施設 など
医療社会福祉施設
病院、保育所 など
市場、畜場、火葬場、災害防止のための施設
都市計画税の算出方法
算出方法について解説
課税標準額×最大0.3%(制限税率)
都市計画税の課税標準額は基本的に固定資産税評価額です。
固定資産税評価額とは国が定めた固定資産評価基準に基づいて市区町村が決定します。
評価額は土地については時価の70％ぐらい、建物については建築費の50~70％ぐらいです。
この評価額は原則として、3年ごとに見直しがされます。
都市計画税の税率は制限税率のため、0.2%台の自治体もあります。
住宅用地の特例措置
固定資産税と同様に都市計画税も住宅用地の軽減があります。
土地が住宅の敷地用の場合には、税額を軽減される特例です。
|
小規模住宅用地 (住宅用地で住宅１戸につき200㎡までの部分) |
一般住宅用地 (小規模住宅用地以外の住宅用地) |
|
| 都市計画税 | 価格×1/3 | 価格×2/3 |
都市計画税の支払い方法
都市計画税の納税通知書は固定資産税とひとまとめになっています。
現金で支払う場合、納税通知書にしたがって各市町村の窓口や金融機関、郵便局、コンビニなどで支払います。1年分を一括で支払うこともできますし、年4回に分けて支払うことも可能です。納期は市町村によって異なりますが、多くの自治体が6月、9月、12月、2月です。
自治体によってはクレジットカードや電子マネーで支払いできるところもあります。決済手数料などを把握したうえで支払い方法を選びましょう。
物件探しの際は税金も要確認
不動産を所有するとかかる税金の一つ、都市計画税の概要をご紹介しました。
えらぶ物件のエリアによって課税される場合とされない場合がありますので、思わぬ税金に慌てることのないよう、事前によく確認しましょう。
