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埼玉県は東京都に隣接しており、財政状況が良好で人口増加や子育て支援に力を入れている自治体が多くあります。そのため、住民が住宅取得や住宅環境を整えるための独自の補助金や支援制度が作られています。
今回は埼玉の住宅取得やリフォーム、住宅設備の購入に関係する県や市区町村の補助金や支援制度に焦点を当ててご紹介していきます。賢く制度を利用して、お得にマイホームを充実させていきましょう！
※記事作成時の抜粋情報のため、詳細な最新情報は各自治体ホームページをご覧ください。また、不動産SHOPナカジツでは当記事で ご紹介する制度の申請代行は行っておりません。（子育てエコホーム、窓リノベを除く）
埼玉県の住宅に関する補助金・助成金制度
埼玉県で利用できる住宅に関する補助金、助成金の制度をご紹介します。
省エネ・再エネ活用設備導入補助金
既存住宅へ太陽光発電設備・太陽熱利用システム、蓄電池・エネファームなどの省エネ、再エネ設備を導入した際、10万円の補助金が交付される制度です。
予算に上限があり、毎年先着順に公布が行われるようです。早めの申請が肝心ですね。
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW（上限額35万円）受付締め切り |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 補助対象経費の2/3（上限額40万円）受付締め切り |
| 蓄電池・エネファーム | 1件あたり10万円 |
【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 – 埼玉県
木造住宅の無料簡易耐震診断
昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた新耐震基準の木造住宅を対象として無料の耐震性能の検証を受けることができます。
同居・近居、住宅リフォームに関する助成等
その他、埼玉県の助成制度ではありませんが 、各市町村の住宅に関する情報が紹介されています。
戸田市、蕨市の制度に関しては後述しますが、他の多くの市町村においても制度がありますので、今回ご紹介しきれないエリアに関しては参照リンクからご覧ください。
＼ 登録物件数（全国） 16,000件以上 ／
さて、ここからは埼玉県内の市区町村が独自に取り組む住宅関連の補助金・助成金をご紹介します。
それぞれの自治体の特徴があって面白いですね。あわせて 関連記事の「埼玉の住みたい街」もあわせてぜひご覧ください。
さいたま市
さいたま市章（さいたま市HPより）
さいたま市のホームページでは子育て世帯・若者夫婦世帯に向けた住宅に関する国、県の支援制度が簡潔にまとめられています。参考にしてみましょう。
参照ページ：さいたま市／さいたま市において子育て世帯・若者夫婦世帯等が活用可能な住宅に関する支援について
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
さいたま市独自の取り組みとして、『「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金』があります。
マイホームに省エネ設備を導入すると支給される補助金制度です。対象の設備は太陽光発電設備、太陽熱利用システム、エネファーム、家庭用蓄電池、V2Hなどがあり、設備や組み合わせによって補助金額上限は異なります。
令和6年は10月に早くも予算上限にたっしてしまったようです。早めの申請を心がけましょう！
さいたま市／令和6年度「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
さいたま市ではその他、賃貸住宅への入居が難しい特定の世帯のための情報提供の取り組みや、市民住宅の家賃減額制度があります。『さいたま市住宅ガイド』は住まいに関する様々な悩みに対する問い合わせ先がまとめてあり、[さいたま市既存住宅ガイドブック』は既存住宅の売買・維持の参考になる情報がまとめられています。どちらもさいたま市のホームページからダウンロードが可能です。
川口市
川口市章（川口市HPより）
リフォームや、耐震改修、浄化槽の補助金制度があります。
川口市住宅リフォーム補助金
税込20万円以上の個人の一戸建て、マンションなどのリフォーム工事が対象となり、工事費用の5％、最大10万円が補助されます。
川口市内に本社がある業者や川口市在住の個人事業主がリフォームを行うことが条件です。契約や着工のタイミングが決められていますので、しっかり確認して進めましょう。
| リフォーム補助金 | 工事費用の5％、最大10万円 |
令和6年度(2024年度)川口市住宅リフォーム補助金（補正予算1500万円追加されました。）／川口市ホームページ
住宅の耐震改修補助金制度
昭和56年（1981年）5月31日以前に工事に着手し、建築された戸建やマンションなどが対象です。（マンションは管理組合に補助金支給）
戸建ては耐震改修費用の23％に相当する金額が40万円を上限として補助されます。
| 耐震改修補助金 | 耐震改修費用の23パーセントに 相当する額、最大40万円 |
浄化槽設置整備事業補助金
浄化槽の指針に適合すること、交付決定前の着工がされていないこと、市の検査をうけることなどが条件となっています。
令和6年度分の申請は12月27までです。
| 浄化槽設置補助金額（一例） |
5人槽設置 27万円上限 |
蕨市
蕨の市章（蕨市HPより）
蕨市には温暖化対策の設備から、防犯や、生垣など多様な住宅関連の補助金制度があります。
蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金
太陽光発電システムや、蓄電池、HEMSなど環境負荷の低減が期待できる設備投資に補助金が交付されます。
申し込みは先着順となっており、期限は令和7年2月5日（水曜日）。設置完了の後1か月以内に完了報告が必要で、最終期限は令和7年3月31日です。
| 太陽光発電システム | 150,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 50,000円 |
| 雨水貯留施設 | 設置費の2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切捨て） 上限5万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 100,000円 |
| 家庭用エネルギー管理システム（HEMS） | 10,000円 |
| 電気自動車（EV） | 150,000円 |
| 据置型電気自動車等充給電設備（V2H） | 150,000円 |
蕨市三世代ふれあい家族住宅取得補助金
親や子との同居、または近居のための住宅購入、同居のための建て替えに補助金が交付されます。
耐震性の低い建物の建て替えでは補助金額が20万円加算されます。入居から7か月以内の申請が必要です。
| 同居のための住宅購入（新築・中古・戸建・マンション） | 住宅取得費用の100分の1相当額 最大10万円 | |
| 同居のための建て替え | 耐震性の高い（昭和56年6月1日以降の）住宅の場合 | 住宅取得費用の100分の3相当額 最大30万円 |
| 耐震性の低い（昭和56年5月31日以前の）住宅の場合 | 住宅取得費用の100分の3相当額+20万円 最大50万円 | |
蕨市三世代ふれあい家族住宅取得補助金について｜蕨市公式ウェブサイト
既存木造建築物の耐震診断・耐震改修 補助制度
昭和56年5月31日以前に建てられたすべての建物の耐震診断費用の一部が助成されます。一戸建てだけでなく、共同住宅も対象となっています。
木造住宅は耐震改修費用の一部が補助される制度もあります。建築士の耐震診断の評価が1.0未満であり、倒壊の危険性があると判断された、など条件に合った住宅が対象です。
| 一戸建ての耐震診断 | 耐震診断に要した費用の3分の2、一棟あたり最大5万円 |
| 既存木造住宅の耐震改修 | 耐震改修費用の23％（千円未満切捨て）、最大30万円 |
家庭用防犯カメラ設置費用補助
蕨市内在住の個人や、4戸以上の共同住宅の所有者が対象です。令和6年4月1日以降の購入、設置が対象です。
| 家庭用防犯カメラの購入費・設置工事費・設置表示費 | 個人 | 費用の50％ 上限2万円 |
| 共同住宅 | 費用の50％ 上限10万円 |
家庭用防犯カメラの設置費用を補助します（令和6年4月1日購入分から）｜蕨市公式ウェブサイト
生垣設置奨励補助金
なんと最大30万円の補助金が交付されます。
既存壁の撤去処分費も出ますから、既存住宅にお住まいの方も利用しやすいですね。
防犯のためにも、高い壁で囲むよりある程度外から見える生垣のほうが良いとの意見もあります。この機会に生垣にしてみてはいかがでしょうか。
| 生垣設置費用 | 1mあたり15,000円以内の実費相当額（限度額30万円） |
| 既存壁の撤去処分費 | 1㎡あたり5,000円以内の実費相当額（限度額10万円） |
※1,000円未満切り捨て
戸田市
戸田市章（戸田市HPより）
耐震や太陽光発電・蓄電池など環境に配慮したシステムの導入の他、省エネ家電の買い替えといった取り組みやすい補助金もあります。
既存住宅耐震診断・改修補助金制度
1981年（昭和56年）以前に着工された一戸建て、共同住宅が対象です。
耐震診断の契約の前に補助金の申請が必要ですから、順番に注意して進めましょう。
| 一戸建て、木造共同住宅 | 耐震診断 | 耐震診断に要した費用（限度額10万円） |
| 一般耐震改修（木造住宅） | 要した費用の3分の1以内（限度額50万円） | |
| 簡易耐震改修（耐震シェルター） | 費用の2分の1以内（限度額20万円） | |
| 木造以外の共同住宅 | 耐震診断 | 耐震診断に要した費用の2分の1以内で、かつ、一戸当たり2万円とし、一棟当たり100万円を限度額 |
| 耐震改修 | ― |
環境配慮型システム等設置費補助金制度
太陽光発電システム、蓄電池などの環境に配慮したシステム導入をした個人と事業者、マンションなどの管理組合への補助が行われます。
個人を対象とした設備と補助金をご紹介します。
| 太陽光発電システム | 限度額15万円 |
| 蓄電池 | 限度額15万円 |
| HEMS(家庭用エネルギー管理システム) | 限度額1台あたり1万円、2台限度 |
| 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 限度額1台あたり3万円、2台限度 |
| 燃料電池システム（エネファーム） | 限度額1台あたり6万円、2台限度 |
| 宅配ボックス（戸建て住宅等） | 設置経費1/2 1台当たり3万円限度額 |
※経費から補助金計算した際の1,000円未満切り捨て
2024年度（令和6年度）環境配慮型システム等設置費補助金制度について – 戸田市公式サイト
電気自動車等導入補助金制度
電気自動車の電気を供給する機器（V2H）への補助金制度があります。
もちろん電気自動車への補助もありますが、今回は住宅にまつわる補助金ですから取り上げておりませんのであしからず。
| 据置型電気自動車等充給電設備（V2H） | 10万円 |
【2024年度（令和6年度）】電気自動車等導入費補助金制度について – 戸田市公式サイト
省エネ家電製品買換費補助金
電気冷蔵庫、エアコンの買い替えに補助金が支給されます。
蕨市内在住で、これまでに同補助金の交付を受けていないこと、基準を満たした家電を市内の店舗・事業所で購入することなどの条件があります。
残念ながら2024年度予算は終了してしまったようです。来年度に期待しましょう。
| 電気冷蔵庫 | 1台につき2万円上限 |
| エアコン |
2024年度（令和6年度）戸田市省エネ家電製品買換費補助金について【受付終了しました】 – 戸田市公式サイト
三軒協定
少し変わった助成金制度です。隣三軒以上の植栽、外壁塗装などの景観づくりの協力に費用が助成されます。対象の経費の50％が補助されますから、ご近所さんを誘って取り組んでみてはいかがでしょうか。
| 建築物の外壁塗装、修繕工事などに要する費用 | 限度額 50万円 |
| 門、塀、柵、花壇の築造、改造などに要する費用 | 限度額 30万円 |
| 花、苗木などの植栽、その他景観に寄与するものの設置に要する費用 | 限度額 10万円 |
国の住宅に関する補助金・税控除
続いては国土交通省や経済産業省など、国が主体となって行っている住宅取得や設備に関する補助金、税控除などをご紹介します。国の制度は自治体とは財源が違うため併用することが出来ます。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）
住宅ローン控除は、住宅を購入した際に住宅ローンを利用した場合、所得税や住民税の一部が控除される制度です。年末のローン残高に応じて一定の割合が税額から差し引かれ、最大で10年間、控除が受けられます（特例で13年の場合も）。
この制度はマイホーム取得を支援するためのもので、控除額は借入額や購入条件により異なります。控除額が大きく一番初めに適用を検討したい制度です。
2025年 子育てエコホーム支援事業
子育て世帯や若年夫婦世帯などが、環境に優しい新築住宅を取得またはリフォームする際に、補助金が交付される制度です。2025年は、全世帯向けに補助金額の大きい「GX志向型住宅」も追加されました。
この事業は、家庭のエネルギー効率向上や環境負荷軽減を目指し、子育て環境の改善も目的としています。例えば、断熱性能の高い窓の導入や、省エネ設備の設置、バリアフリー化工事などが対象となります。
例年似た内容の補助事業が施行されますが、その年の上限金額が決まっており先着順のため早めに申し込みをしましょう。
先進的窓リノベ2025事業
既存住宅の窓を省エネ性能の高い窓に改修することで、住宅の断熱性・気密性を向上させ、エネルギー消費の削減や快適な室内環境を実現する取り組みです。対象となる工事には、複層ガラスや高性能樹脂サッシへの交換、内窓の設置などが含まれます。このリノベーションは、冷暖房の効率を高め、光熱費削減やCO₂排出削減に貢献する、環境とお財布に優しい制度です。
「投資型減税」住宅ローンを使わず一括購入をした際に適用できる所得減税
耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を自己資金（つまり住宅ローンを使わない）で新築、購入する場合、所得税の控除が受けられます。対象となるのは認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅で、標準的な性能強化費用相当額の10％が控除されます。最大控除額は65万円で、住宅ローンを利用しない場合でも税額控除を通じて負担を軽減できる制度です。
補助金・助成制度を利用して賢くお得に住環境を充実させましょう
埼玉県は各自治体で独自の補助金制度が施行されています。ちょっと複雑に感じてしまいますが、制度を利用して、賢くお得に住環境を充実させましょう。
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