「断熱等級6」は必須の時代に？等級5や7との違いは？

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地球温暖化対策や電気代の高騰を背景に、住まいの断熱性能への関心が高まっています。2022年には住宅の断熱基準「断熱等級」が見直され、等級1から7までの7段階へ。住宅の省エネ基準の適合義務化も控え、新築住宅の断熱性能は等級5や6といった高水準へとシフトしつつあります。

せっかくマイホームを建てるなら、快適で省エネな住まいを実現したいもの。しかし、断熱性能を上げるほど建築費は上がるため、初期費用と性能のバランスも気になるところです。「断熱等級6まで必要なのか」「本当に投資に見合う価値があるのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、断熱等級6のメリットや、他の等級との違いを分かりやすく解説します。

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断熱等級6（断熱等性能等級6）とは？

断熱等級（断熱等性能等級）とは、住まいの断熱性能を誰にでも分かりやすいように数字で評価したもの。「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって定められた住宅性能の一つです。断熱材の厚みや窓の性能など、住まい全体の断熱性能を総合的に評価し、等級1から7までの7段階で示します。

長らく断熱等級4が最高ランクでしたが、2022年4月に等級5が、同年10月には等級6・7が追加され、現在は7段階での評価となっています。この新基準の中で「断熱等級6」は、等級7に続いて上から2番目の断熱レベル。民間団体による高断熱住宅の基準「HEAT20 G2」とおおむね同等の断熱性能で、平成28年 省エネ基準と比べて暖冷房にかかる一次エネルギー消費量を約30％抑えることができます。

断熱等級6のメリット

では、一般的な住宅と比べて、断熱等級6の性能がもたらす効果はどのようなものなのでしょうか。快適性と経済面の両面から、具体的なメリットを見ていきましょう。

冬場も室温が13℃を下回らず健康に

断熱等級6の家では、冬に暖房をつけていなくても室内の体感温度が13℃（寒冷地の1・2地域では15℃）を下回ることがほとんどありません。暖房を切って就寝しても朝起きたときの室温が一桁台まで冷え込むことがなく、廊下やトイレなど暖房をつけない空間でもリビングと大きな温度差が生じにくくなります。

このため、少しの暖房で室内全体が心地よい温度に保たれます。真冬でも必要最小限の暖房で暖かく、夏も同様に控えめの冷房で涼しく過ごせます。温度差が少ないということは、窓や壁に結露も発生しにくく、カビの心配も軽減できるということです。

そして特に重要なのが、健康面のメリットです。暖かいリビングから寒い脱衣所へ移動するときなどに急激な温度変化があると、血圧が激しく上下して心臓や血管に大きな負担がかかります。このヒートショックは高齢者の重大な事故につながる大きなリスクですが、断熱等級6のような高断熱住宅ではこの心配が大幅に減ります。

参考：住宅シナリオと外皮性能水準 | HEAT20【トップ】／2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会公式サイト

冷暖房費が年間約67,000円削減できる

断熱等級6の住まいでは、現在の省エネ基準（断熱等級4）の家と比べて、年間約67,000円の光熱費削減が期待できます。（※）これを月々の支出で見ると、約5,600円もお得になる計算です。近年の光熱費高騰を考えると、将来的な家計への備えとしても心強い性能といえます。

 なお、この光熱費削減効果は、延床面積120㎡程度の住宅（東京都東京・6地域）における試算例です。実際の削減額は、お住まいの地域や生活スタイル、住宅プランによって変動します。

 ※参考元：「東北芸術工科大学 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会提言資料」より

断熱等級6と他の等級との違いは？

現在の断熱等級は、等級1〜7の7段階で評価されます。数字が大きいほど断熱性能が高く、等級7が最高ランク。それぞれの断熱性能のレベルは、下表の通りです。

参考：『住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設』（国土交通省）

注目すべきは、2025年度にはすべての新築住宅で断熱等級4以上（平成28年省エネ基準）が義務化され、実質的な最低基準となること。さらに2030年度には、等級5への引き上げも見込まれています。

このように断熱性能の要求水準は段階的に高まっており、各住宅メーカーも高水準の商品開発を進めています。最高等級となる断熱等級7は、将来を見据えた最高水準の性能を備えていますが、現時点では建築コストが高額です。そのため、初期費用と光熱費削減効果のバランスが取れた現実的な選択肢として、多くの方が断熱等級5や6を検討されています。

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断熱等級を決めるUA値・ηAC値とは？

では、具体的にどのような基準で断熱等級が決まるのでしょうか。ポイントとなるのが、UA値とηAC値という2つの指標です。これらの数値は、建物が建つ地域によって求められる基準が異なります。

参照：省エネ性能に係るさらなる上位等級（戸建住宅の断熱等級６・７）の基準（評価方法）　P3（国土交通省）

ナカジツ本社のある愛知県岡崎市（6地域）で断熱等級6の家を建てる場合、UA値0.46以下、ηAC値2.8以下が必要です。

地域区分

参照：「地域区分の見直し」国土交通省

日本は南北に長く、地域によって気候が大きく異なります。例えば、北海道では厳しい寒さから住まいを守る必要がある一方、温暖な九州などではそこまで高い断熱性能は求められません。そのため、断熱性能の基準値も、地域の気候特性に応じて設定されているのです。

具体的には、日本全体が8つの地域に区分され、寒冷な地域から温暖な地域まで、1〜8の数字で表されます。大まかには北から南へと地域区分の数字が大きくなっていますが、同じ都道府県内でも地域ごとに気候が異なるため、市町村単位で定められています。

UA（ユー・エー）値

UA値は「外皮平均熱貫流率」と呼ばれ、建物全体の断熱性能を表す指標です。壁や屋根、床、窓などの断熱性能を総合的に評価し、数値が小さいほど断熱性能が高いことを示します。

UA値＝単位温度差当たりの「外皮総熱損失量」÷「外皮総面積」

ηAC（イータ・エー・シー）値

ηAC値は「冷房期の平均日射熱取得率」を表します。夏の日差しをどれだけ遮れるかを示す指標で、この数値も小さいほど夏の暑さを防ぎやすいことを意味します。

ηAC値＝単位日射強度当たりの「総日射熱取得量」÷「外皮総面積」×100

断熱等級の高い家を建てるときの注意点

ここまで見てきたように、断熱性能の高い家づくりをすると、光熱費の削減や快適な暮らしを実現できます。しかし、断熱等級4、5、6、7……と選択肢がある中で、どの性能を選べばよいのでしょうか。初期費用と性能のバランスを考えながら、家族にとって最良な選択をするために、重要なポイントを見ていきましょう。

断熱等級の最低基準引き上げで従来の等級は基準不適合住宅に

住宅は30年、40年と長く住み継ぐ資産です。その間に社会の要求水準は確実に変化していきます。断熱性能についても同様で、かつては高性能とされた基準が、時代とともに一般的な水準となっていきます。このように変化する時代の要求に応える性能を備えているかどうかは、将来の資産価値を左右する重要な要素となるでしょう。

住宅の断熱性能に関する基準は、今後も段階的に引き上げられていく予定です。2025年度には断熱等級4が、2030年度には等級5が新築住宅の基準となる見込みとなっています。長く住み継ぐ住まいだからこそ、2030年度の基準引き上げを見据えて、今から断熱等級5以上の性能を検討しておくことは賢明な選択といえるでしょう。

快適性と予算のバランスを考える

このように、将来を見据えると断熱性能の高い住まいが望ましいのですが、一方で現実的な課題となるのが建築費用です。断熱等級6は快適な住環境を実現できる一方で、現在の省エネ基準の住宅と比べると、建築費は平均で70万円程度上昇するという試算もあります。（※）

この費用増加の主な要因は、高性能な建材への変更にあります。例えば窓にアルミサッシと一般複層ガラスの代わりに、断熱性能の高い樹脂サッシやLow-Eペアガラスを採用すると、窓の数だけ費用がアップすることに。また、外壁の断熱材も、従来品から高性能な製品に変更することで、追加費用が必要になります。

 ただし、この金額はあくまでも一例です。実際の追加費用は、建設地の地域区分や住宅の広さはもちろん、防火地域などの建築規制、工法や建材の選択によっても大きく異なってきます。住宅ローンの返済計画と合わせて、長期的な視点での検討が必要です。

 ※参考元：「東北芸術工科大学 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会提言資料」（2021）より

断熱とあわせて高い気密性も求められる

高い断熱性能を実現するには、断熱材の性能だけでなく、確かな施工品質が不可欠です。特に気密性の確保は重要なポイントとなります。例えば、コンセントボックスの周り、配管やダクトの貫通部、サッシと壁の取り合い部分など、わずかな隙間から熱が逃げてしまえば、せっかく高性能な断熱材を使っても十分な効果を発揮できません。

こうした熱の逃げ道をなくすには、経験豊富な職人による丁寧な施工が必要です。気密シートの適切な施工や、各部材の接合部における確実な処理など、細部への配慮が断熱性能を大きく左右します。施工の精度は、家全体の断熱性能に直接影響するのです。

そのため、断熱施工の実績が豊富で、技術力の高い工務店やハウスメーカーの選定が重要になってきます。見積もりの比較だけでなく、過去の施工実績や施工品質の確認、さらには気密測定の実施体制なども、大切な検討ポイントです。

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まとめ

これから家づくりを始める方にとって、断熱性能の選択は重要な検討項目の一つです。2030年度には断熱等級5が義務化される予定であり、新築住宅を建てるなら、最低でも等級5以上の性能を検討したいところです。

 さらに一歩進んで、断熱等級6の採用を考えてみるのも賢明な選択といえるでしょう。初期費用は確かに上がりますが、光熱費の削減や快適な住環境の実現など、長期的なメリットがたくさんあります。

 ただし、高性能な家づくりには、高度な技術や豊富な経験が必要です。信頼できる住宅会社選びから始めることで、理想の住まいに近づけられるでしょう。

住宅ライター　村田日菜子さん

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