住宅ローン控除って、2024年はどうなるの？
控除額の大きい制度だから絶対知っておきたいところだよね。
改正のあった点など2024年の最新情報をまとめて紹介するよ。
■今回の要点■
- 住宅ローン控除は控除額が大きいお得な制度
- 2024年は借入上限額が下がり、控除額は減少（今後さらに減少の可能性）
- 子育て世帯・若夫婦世帯には優遇措置
目次
住宅ローン控除とは？
そもそも、住宅ローン控除ってどういう制度？という人は関連記事もご覧ください。
住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、増改築などをし、自身が住む場合に適用される税控除の制度です。
控除される金額は住宅ローンの年末の残高を基にして計算され、入居の翌年から10年または13年にわたって所得税などから控除することができます。
2024年では最大で合計409.5万円が控除されます。※住宅や世帯など諸条件あり。
No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)｜国税庁
住宅ローン控除は税額控除で効果が大きいため、ぜひ利用したい制度です。
2024年、住宅ローン控除はどうなった？
住宅ローン控除は2022年に大きく改正され控除額が縮小されたんだけど、2024年はそれがさらに厳しくなるんだ。
しかし、一部緩和の継続もある。順に解説していくよ。
⇒①控除対象借入限度額が引き下げに。
控除の対象となる住宅ローンの上限金額が引き下げとなりました。2022年の改正で、段階的に引き下げが行われることが決まっていたため、今後も引き下げや条件が厳しくなることが懸念されます。（2022年の改正で控除率が1％から0.7％に引き下げ 、借入限度額も引き下げとなっています。）
しかし、2023年の税制大綱にて子育て世帯・若夫婦世帯を対象に、2023年の上限金額が引き続き適用されることが決定しました。詳しくは後述します。
⇒②省エネ基準への適合が必須条件に
一番大きな変更はこの点ではないでしょうか。今まで“新築住宅”であれば住宅ローン控除の対象となっていましたが、2024年以降は一定の省エネ性能が無ければ住宅ローン控除を受けられなくなりました。
建売住宅であっても省エネ性能に配慮したものが増えてきていますから、快適でお財布にも優しい省エネ住宅を探してみてはいかがでしょうか。住宅ローン控除があるか全く無いかでは数百万円の違いになりますから、年末調整の申請時の書類の準備には十分気を付け、確実に控除を受けたいですね。
| 省エネ性能の認定 | 2024年以降の借入限度額 |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
| その他住宅（上記を除く住宅） | 0円（2023年までに新築の建築確認で2,000万円） |
省エネ基準を満たさない住宅は控除が無くなっちゃったんだ！
それだけ省エネ性能が重要とされているということだね。
⇒③新築住宅の床面積要件の40㎡以上の緩和が延長
従来住宅ローン控除の適用条件として床面積は50㎡以上というものがありますが、期間を限定して40㎡以上に緩和されており、今回、その建築確認期限が令和6年末までに延長されています。この緩和を受ける場合、合計所得金額は1,000万円以内という条件がつきます。
40㎡ってどれくらいの広さなの？
国土交通省の「住生活基本計画」によれば40㎡は2人世帯で少し余裕のある広さ、大人2人幼児1人世帯では35㎡が最低限の広さとされているよ。
2024年は子育て世帯・若夫婦世帯には優遇施策が
2024年の住宅ローン控除の特徴として、世帯年収の制限だけでなく子育てをする世帯、若い夫婦の世帯に対して優遇がある点が挙げられます。
子育て世帯・若夫婦世帯とは
以下のいずれかが当てはまる世帯が対象です。
- 19歳未満の子を有する世帯
- 夫婦いずれかが40歳未満の世帯
子育て世帯・若夫婦世帯は控除対象借入限度額が最大1,000万円上乗せ
先にも書いた通り、2024年は住宅ローンの控除対象借入金額上限の引き下げが予定されていましたが、子育て世帯・若夫婦世帯に限って2023年までの限度額が引き続き適用されることとなりました。さらに、2025年も同様の方向で検討がされています。
子育て世帯・若夫婦世帯とその他世帯の間の控除対象借入金額上限の差は、長期優良住宅・低炭素住宅では500万円、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅では1,000万円にもなります。ただし、省エネ基準適合が無い住宅には他世帯と同様に住宅ローン控除が適用されません。
| 2024年住宅ローン減税の借入限度額 （最大控除額） |
子育て世帯・若夫婦世帯 | その他世帯 |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 （455万円） |
4,500万円 （409.5万円） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 （409.5万円） |
3,500万円 （318.5万円） |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 （364万円） |
3,000万円 （273万円） |
| その他住宅 | 0円 | 0円 |
子育て世帯・若夫婦世帯が住宅ローン控除を最大限活用できる借入金額は？
住宅ローンの控除は毎年末の住宅ローン残高から計算され、13年間控除が行われます。
例えば長期優良住宅を購入した子育て世帯であれば、最大5,000万円×0.7％が13年間控除されます。住宅ローンは返済していけば残高は減っていきますから、控除金額を455万円満額受け取るには13年後にも5,000万円の残高が必要です。
ということから、13年後に5,000万円の残高となる借入金額をフラット35の最頻出金利1.840％を参考に、35年ローンで試算してみました。
2024年12月に返済を開始し、13年後の2037年12月にローン残高が5,000万円となる控除上限をフルに活用できる借入金額は71,322,180円、月の返済額は230,450円となりました。
ナカジツの本社がある愛知県の一戸建ての相場価格が2,000～5,000万円であることや、月々の返済金額を考慮すると、上記は一部のケースのようです。
参考サイト：ローン返済（毎月払い） – 高精度計算サイト
子育て世帯・若夫婦世帯の住宅補助金：2024年『子育てエコホーム支援事業』も忘れずに
住宅ローン控除の他にも住宅購入のためのお得な制度があります。『子育てエコホーム支援事業』は子育て世帯・若夫婦世帯を対象に新築住宅（長期優良住宅またはZEH住宅）取得時に最大100万円の補助金が交付される制度です。
住宅のリフォームでは「その他世帯」も補助金の対象となりますから、該当する方はぜひチェックしてみてください。
まとめ
2024年は子育て世帯・若夫婦世帯が優遇された改正となりました。また、省エネルギーの高い性能を持った住宅がスタンダードになっており、住環境の快適性を考えても長期優良住宅やZEH住宅は重要な基準です。
今後、住宅ローン控除はさらに縮小の可能性があることを頭に入れて住宅購入を検討してみてください。
ナカジツの新築住宅Asobi-創家は税制優遇の大きい長期優良住宅を取得しています。ぜひご検討ください。※全棟というわけではありません。
