2025年住宅ローン控除はどうなった？子育て世帯・若夫婦世帯は新築住宅購入で優遇！

この記事は1年以上更新されていません。内容が古くなっている可能性がありますのでご注意下さい。

あ～！タイトルの2024を消して、2025年にしてある。手抜きだ！

住宅ローン控除の大きい改正は2年おき。だから2024年と2025年はほぼ変更がないと考えていいんだ。
2024年にあった改正点をふまえて2025年の最新情報をまとめて紹介するよ。

この記事のポイント

記事の構成

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除、住宅ローン減税とも言う）とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、増改築などをし、自身が住む場合に適用される税控除の制度です。

控除される金額は住宅ローンの年末の残高を基にして計算され、入居の翌年から10年または13年にわたって所得税などから控除することができます。

2024・2025年では最大で合計409.5万円が控除されます。※住宅や世帯など諸条件あり。

住宅ローン控除は税額控除で効果が大きいため、ぜひ利用したい制度です。

そもそも、住宅ローン控除ってどういう制度？という人は関連記事もご覧ください。

住宅ローン控除は2022年に大きく改正され控除額が縮小されたんだけど、2024年からはそれがさらに厳しくなったんだ。
しかし、一部緩和の継続もある。順に解説していくよ。

控除の対象となる住宅ローンの上限金額が引き下げとなりました。2022年の改正で、段階的に引き下げが行われることが決まっていたため、今後も引き下げや条件が厳しくなることが懸念されます。（2022年の改正で控除率が1％から0.7％に引き下げ、借入限度額も引き下げとなっています。）

しかし、2023年の税制大綱にて子育て世帯・若夫婦世帯を対象に、2023年の上限金額が引き続き適用されることが決定しました。詳しくは後述します。

一番大きな変更はこの点ではないでしょうか。今まで“新築住宅”であれば住宅ローン控除の対象となっていましたが、2024年以降は一定の省エネ性能が無ければ住宅ローン控除を受けられなくなりました。

建売住宅であっても省エネ性能に配慮したものが増えてきていますから、快適でお財布にも優しい省エネ住宅を探してみてはいかがでしょうか。住宅ローン控除があるか全く無いかでは数百万円の違いになりますから、年末調整の申請時の書類の準備には十分気を付け、確実に控除を受けたいですね。

省エネ基準を満たさない新築住宅は控除が無くなっちゃったんだ！

それだけ省エネ性能が重要とされているということだね。

住宅性能の要件が追加されたことで住宅ローン開始後の初年度の確定申告で提出する書類が変更となりました。省エネ性能によって証明の書類が異なります。余裕を持って対応を行いましょう。

従来住宅ローン控除の適用条件として床面積は50㎡以上というものがありますが、期間を限定して40㎡以上に緩和されており、今回、その建築確認期限が令和6年末までに延長されています。（令和7年度税制改正にて延長予定）この緩和を受ける場合、合計所得金額は1,000万円以内という条件がつきます。

40㎡ってどれくらいの広さなの？

国土交通省の「住生活基本計画」によれば40㎡は2人世帯で少し余裕のある広さ、大人2人幼児1人世帯では35㎡が最低限の広さとされているよ。

省エネの基準を満たす住宅は上限金額3,000万円、その他住宅は2,000万円となっており、中古住宅の控除期間は10年間です。

中古住宅でも、省エネ性能が高いほうが借入限度額が大きいんだね！

2024・2025年の住宅ローン控除の特徴として、世帯年収の制限だけでなく子育てをする世帯、若い夫婦の世帯に対して優遇がある点が挙げられます。

以下のいずれかが当てはまる世帯が対象です。

先にも書いた通り、2024年は住宅ローンの控除対象借入金額上限の引き下げが予定されていましたが、子育て世帯・若夫婦世帯に限って2023年までの限度額が引き続き適用されることとなりました。さらに、2025年も同様の方向で検討がされています。

子育て世帯・若夫婦世帯とその他世帯の間の控除対象借入金額上限の差は、長期優良住宅・低炭素住宅では500万円、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅では1,000万円にもなります。ただし、省エネ基準適合が無い住宅には他世帯と同様に住宅ローン控除が適用されません。