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この記事のポイント
- 田舎の土地でも、売却方法や活用方法を工夫すれば買い手が見つかる可能性は十分ある。
- 売却が難航する背景には「需要の低さ」「土地条件の悪さ」「法的問題」があり、適切な対策を講じることが重要。
- 相続登記の義務化や管理責任の増大により、早期の対応と売却戦略がこれまで以上に求められている。
「相続した田舎の土地、どうにか売りたいけれど、高く売るのは難しいのでは……」
「土地を売って資金を作りたいが、田舎の土地でも売れるのだろうか」
そんな悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
たしかに、田舎の土地は都市部に比べて地価が低く、市場での動きも少ないため、売却のハードルが高く感じられるかもしれません。しかし、売却方法やアプローチを工夫すれば、買い手が見つかる可能性は十分にあります。
この記事では、田舎の土地が「売りづらい」と言われる理由や、少しでも良い条件で手放すための工夫、売却以外の選択肢についても解説します。
最後まで読むことで、田舎の土地だからこそできる、売却方法のポイントが理解できるはずです。
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記事の構成
田舎の土地を売りたいときの選択肢や相談先
田舎の土地には、都市部とは異なる事情があるため、売却先や手段を見極めることが重要です。
不動産会社に仲介を依頼する以外にも、空き地バンクの活用や、土地活用業者への相談、個人間取引といったさまざまな選択肢があります。
ここでは、それぞれの方法の特徴や相談先についてわかりやすく紹介します。
売買仲介会社に相談する
田舎の土地を売却する方法として、もっとも一般的なのが不動産会社による売買仲介です。
まずは不動産会社に土地の査定を依頼し、提示された価格をもとに売り出し価格を決めます。その後、不動産会社が広告やネットを通じて買主を探し、条件が合えば売買契約が成立します。
契約後に仲介手数料を支払う仕組みのため、売却前の相談は無料で対応してくれる会社がほとんどです。
「いくらで売れるのか」「売却にどれくらいの期間がかかるのか」といった不安にも丁寧に応じてもらえるため、初めて土地を売る方にとっても安心して相談できる選択肢といえるでしょう。
買取業者に相談する
早期に売却したい、確実に手放したい、または周囲に知られずに進めたいといった事情がある場合は、不動産会社による「買取」という選択肢があります。
売買仲介では、土地情報を広く公開し、一般の個人や法人からの購入希望者を募ります。売却までに時間がかかることがあり、価格も交渉によって変動するのが一般的です。
一方、買取は不動産会社が直接土地を買い取る仕組みのため、情報が外部に出ることはなく、スピーディーに取引できます。価格は売買仲介よりもやや割安になる傾向がありますが、確実性やスピードを重視する方には合っています。
また、はじめに仲介で売却を試み、一定期間内に売れなかった場合に不動産会社が買い取る「買取保証」という制度を利用できるケースもあります。
空き地バンクを活用する
田舎の土地を売却する際は、空き地バンクの活用も1つの方法です。
不動産ポータルサイトでは都市部の物件が多く、田舎の土地は目立ちにくくなりがちです。こうした中、空き地バンクは、田舎の土地に特化した情報を集めているため、購入希望者とのマッチングが成立しやすいという特長があります。
空き地バンクは市町村が運営し、取引には自治体と連携する不動産会社が仲介に入ります。初めての不動産売買でも安心して進めやすい仕組みです。
売却予定の地域名と「空き地バンク」で検索すれば、該当のページが見つかります。全国の情報をまとめたサイトもあるため、あわせて活用するとよいでしょう。
土地活用の会社に相談する
売却以外の選択肢として、土地活用を得意とする会社に相談する方法もあります。
所有権を残したまま事業運営を委託する方法や、土地を信託して収益を得る仕組みなど、単に売るよりも収益性を高められる可能性があります。活用方法によっては、結果的に高値での売却につながることもあります。
土地活用は不動産会社だけでなく、信託や資産運用に強い地元企業なども対応しています。田舎では仲介専門の会社が少ない一方で、視野を広げれば相談先は意外と多く見つかるので、売却だけにとらわれず、多角的に検討してみましょう。
個人間取引をする
仲介や買取を試みても買い手が見つからない場合は、個人間で直接取引する方法もあります。
例えば、現地に「売地」の看板を設置して近隣住民にアピールしたり、オークションサイトや地域特化型掲示板アプリで買主を募集するといった方法があります。
こうした個人間取引は、広告費を抑えながら売却を進めたい方にとっては検討の余地ありです。
ただし、契約書の作成や登記手続きなどはすべて自己責任となるため、一定の知識が必要です。
田舎の土地を売りたいけれど売れない場合の原因と対策
田舎の土地を売却に出しても、なかなか買い手が見つからないことがあります。そうした場合、何らかの原因がある可能性が高く、適切な対策を講じることで状況が改善されることもあります。
ここでは、田舎の土地が売れにくい理由と、それぞれの対処法について解説します。
需要が低い（買い手がいない）
田舎の土地がなかなか売れない大きな要因の1つが、その地域における需要の少なさです。特に、住宅用地としてのニーズが低い場所では、想定よりも長期間売れ残ることがあります。
土地は、活用の目的があって初めて需要が生まれます。そのため、相場価格で売り出しても、その価格が用途に見合わない場合は買い手がつきにくくなります。
このような場合は、想定する用途を見直したうえで価格を調整するのが現実的です。
例えば、住宅用地としての売却が難しいなら、駐車場や資材置き場、簡易な貸農園（家庭菜園）といった利用を想定し、それに見合った価格設定へ切り替えると、買い手が見つかりやすくなります。
土地の条件が悪い（アクセス・形状・インフラ未整備）
売れにくい要因として、土地の条件自体が利用しづらいケースもあります。
例えば、以下のようなケースです。
- 最寄駅から遠く交通の便が悪い
- 崖地や変形地など利用が難しい土地形状
- 上下水道や道路が整備されていない
田舎の土地では、こうした条件が複数重なっていることも珍しくありません。
ただし、条件が悪い場合でも、その弱点を補う情報があれば、購入を検討してもらえる可能性はあります。
例えば、自治体が実施する「移住支援制度」や、住宅取得支援・固定資産税の軽減といった制度がある場合は、売却情報に明記することで関心を高める材料になります。
地域の支援制度を調べ、活用できる情報は積極的に買主に伝えましょう。
法的または手続き的な問題がある
売却が進まない原因として、法律や手続きに関わる問題が隠れていることもあります。
例えば以下のようなケースが挙げられます。
- 土地の境界が不明
- 市街化調整区域に該当しており建築に制限がある
- 高圧線が近く、建築や利用に影響が出る可能性がある
- 相続した土地について遺産分割協議が済んでいない
このような問題があると、売却できてもトラブルになったり、そもそも売却活動自体が始められないこともあります。
対策としては、まず現状を整理し、それぞれの専門家に相談することが必要です。境界は土地家屋調査士、市街化調整区域や高圧線に関する制限は建築士、相続手続きは司法書士や弁護士が対応します。
いずれにしても、初期の段階で不動産会社に相談し、適切な専門家を紹介してもらうとスムーズです。
売れない田舎の土地を手放す方法
あらゆる手段を試しても買い手が見つからない場合は、売却以外の方法で手放すことも検討する必要があります。
ここでは、相続放棄や無償譲渡など、売却以外の選択肢について紹介します。
「相続土地国庫帰属制度」を利用する
相続した土地を売ることも管理することも難しい場合は、国に引き取ってもらう制度の利用が検討できます。それが、2023年4月に開始された「相続土地国庫帰属制度」です。制度の施行以前に相続した土地でも対象となります。
この制度を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。
- 建物が建っていないこと
- 抵当権や借地権などの権利が設定されていないこと
- 他人が使用しておらず、今後の使用予定もないこと
- 土壌汚染がないこと
- 境界が明確で争いがないこと
これらの条件をクリアすれば、申請によって土地の所有権を国に移すことが可能です。ただし、審査に加えて負担金や申請手数料がかかります。
詳細は法務省のページでご確認ください。
寄付や無償譲渡を模索する
土地がどうしても売れない場合は、寄付や無償譲渡によって所有権を手放す方法もあります。例えば、自治体、NPO法人、近隣住民、企業などに引き取りを打診するケースです。
ただし、無償であっても贈与とみなされることがあり、受け取る側に贈与税が課される可能性があります。また、譲渡する側にも場合によっては所得税などの課税が生じるため、事前の確認と慎重な対応が必要です。
隣地所有者に売却を打診する
土地を売る際、まず隣地の所有者に声をかけるのが基本とされています。実際、売り出したことを知った近隣の方から購入の打診を受けるケースは少なくありません。
隣地を所有する方にとって、地続きの土地は使い勝手が良く、資産価値の向上にもつながるため、購入の動機になりやすい特徴があります。また、近隣の住民にとっても「よく知っている土地」であることが安心材料となり、検討しやすい傾向にあります。
不動産会社に任せる前に、まずは近隣の方へ打診してみるというのも、売却のきっかけを広げる方法の1つです。
「田舎の土地を相続したら地獄だった」という噂について
田舎の土地を相続したことをきっかけに、「思っていた以上に管理や手続きが大変だった」と感じる方は少なくありません。
なぜ相続が負担になるのか、どのような問題が起こりやすいのか。ここでは、田舎の土地を相続する際に知っておきたい注意点や、後悔しないための考え方について解説します。
やはり田舎の土地は売れにくい
田舎の土地は、相続してすぐに売却できるとは限りません。売れるまでに時間がかかることを前提に考えておく必要があります。
売却までの期間が長引くと、管理の負担が問題になります。不動産会社に仲介を依頼している場合でも、日常的な管理はあくまで販売活動の一環であり、土地の管理責任そのものを不動産会社が負うことはありません。
土地の所有者には、適切な管理を行う義務が法律で定められています。例えば「土地基本法」では、所有者が自ら管理責任を負うこと、国や自治体の施策に協力することが明記されています。
こうした負担が、特に遠方にある土地では大きなストレスとなるため、「田舎の土地を相続したら大変だった」と感じる方が多いのです。
管理が大変で放置するとトラブルに
土地を所有している以上、管理責任は所有者にあります。これを怠ると、雑草が繁茂し境界標が確認できなくなるなど、売却以前の問題となってしまいます。
さらに、管理されていない土地は不法投棄の対象になりやすく、粗大ごみや生活ごみが放置されてしまうケースもあります。こうしたごみの処分は、たとえ他人が捨てたものであっても所有者が責任を負うことになります。
このような状態では近隣住民との関係悪化も招きかねません。空き地の管理は想像以上に手間がかかるという現実を、相続前から意識しておく必要があります。
相続登記の義務化で放置できなくなる
2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。不動産を相続した場合、3年以内に相続登記を行わなければならず、正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。
これまでは、売却などの必要が生じたときに初めて登記するケースも多く、相続登記が任意だったことが空き家や空き地の所有者不明化を招く一因とされてきました。
相続登記が義務化されたことで、土地の所有者としての責任がより明確になったといえます。放置や先延ばしが許されない時代となった今、相続した土地については早めに手続きを進めることが重要です。
参照：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し｜法務省
田舎の土地を少しでも高く売るための工夫
田舎の土地をできるだけ好条件で売却するには、買主の不安材料を減らし、前向きに検討できる環境を整えることが重要です。
ここでは、少しでも高く売るために意識したいポイントを紹介します。
測量や境界確定を済ませる
田舎の土地では、古くから所有されていることが多く、境界が不明確なままになっているケースも少なくありません。境界標が見つからない、隣地との境界が曖昧といった状況は、買主にとって大きな不安要素となります。
土地の境界を明確にすることは、売主の責任でもあります。売却前に「確定測量」を行い、隣接地の所有者立会いのもとで境界を確定させておくと、スムーズな取引につながります。
隣地所有者の立会いが得られない場合は「現況測量」で対応することも可能ですが、買主によっては確定測量を求めるケースもあり、売却が長期化する要因となることもあります。
また、隣地との合意が得られない場合は、法務局の「筆界特定制度」を利用して、境界を明確にする手続きに進む方法もあります。
参照：筆界特定制度｜法務省
生活インフラの整備状況を明確にする
土地の購入を検討する際、多くの人が気にするのが電気・上下水道・ガスなど生活インフラの整備状況です。これらが不明確な土地は、条件に関係なく敬遠される傾向があります。
不動産会社に売却を依頼する場合は、インフラの調査を代理で行ってくれますが、個人間で取引する場合は売主自身が調べる必要があります。
特に遠方にある土地は、役所や水道局などとのやり取りに時間がかかることもあるため、事前に調査の時間をしっかり確保しておくことが大切です。明確な情報があるだけで、買主の印象は大きく変わります。
売却方法を工夫する
田舎の土地は、そもそも売買件数が少なく、買主にとっては大きな決断を伴う取引となることが多くあります。そのため、購入のハードルを下げる工夫が、売却の可能性を広げる鍵になります。
例えば、以下のような方法が考えられます。
- 分筆して、より小さい面積から販売できるようにする
- まずは賃貸として貸し出し、将来的に売却する「賃貸→売買」のステップを用意する
このように、いきなり所有させるのではなく、段階的に関わってもらう方法は購入の心理的ハードルを下げる効果があります。地方自治体が行っている「お試し移住」などと同様に、体験を通じて定住や購入へつなげる発想です。
【FAQ】田舎の土地を売りたい方によくある質問
田舎の土地を売る際に疑問になりやすいポイントをピックアップして紹介します。
田舎の土地の相場はどうやって調べる？
田舎の土地相場を把握するには、いくつかの方法があります。複数の情報を組み合わせて確認することで、より現実的な価格感がつかめるでしょう。
- 公示地価・基準地価を見る
- 相続税路線価を確認する
- 実際の取引事例を調べる
- 不動産会社に査定を依頼する
- AI査定ツールを活用する
相場を確認したうえで、実際の売り出し価格は土地の状態や活用可能性に応じて調整することが大切です。
国や自治体に売却することはできる？
田舎の土地を、所有者の判断で国や自治体に売却することは原則できません。ただし、所有権を手放す方法として検討できる選択肢はあります。
例えば、先述の通り相続土地は、2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」により、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらうことが可能です。建物がない、境界が明確であるといった条件があり、審査や負担金も発生しますが、管理の負担を解消する手段の1つとなります。
また、土地の立地や性質によっては、地方自治体が公共用途として必要と判断すれば、寄付を受け入れてくれることもあります。
ただし、すべての土地が対象になるわけではなく、事前の相談や打診が不可欠です。
土地の相続自体を放棄できる？
相続放棄をすれば、田舎の土地の管理や売却に悩まされずに済むと考える方も多いかもしれません。ただし、相続放棄は土地だけを選んで放棄することはできず、すべての相続財産をまとめて放棄する手続きです。
さらに、家庭裁判所で相続放棄が認められたとしても、相続人が確定するまでの間は、相続人の1人として最低限の管理義務を負うケースもあるため注意が必要です。
負担を避ける目的で相続放棄を検討する場合は、制度の仕組みや影響をよく理解したうえで判断しましょう。
田舎の土地を売るために必要な書類は？
土地売却時に必要な書類は以下のとおりです。
- 登記識別情報通知書（または登記済権利証）
- 所有者の印鑑証明書
- 住民票
- 抵当権抹消書類
事前に確認・準備しておくと手続きがスムーズです。
まとめ
田舎の土地を売却する際には、都市部と異なり需要が限られるため、売却に時間がかかることがあります。そのため、売却方法や準備を工夫することが重要です。ここで紹介したように、売却方法にはさまざまな選択肢がありますが、どれを選ぶかは土地の状況に応じて決めるべきです。
しかし、田舎の土地は需要が少ないため、売れるまでに長期間かかることもあります。そのため、売却に不安を感じる方は多いのではないでしょうか。
そこで、不動産SHOPナカジツの「買取保証付き仲介」が役立ちます。ナカジツでは、売却が決まらない場合でも、一定期間内にあらかじめ設定された価格で買取を保証しています。売れなかった場合のリスクを最小限に抑えることができ、安心して売却を進められます。
ナカジツでは、2023年に34,000件以上の査定実績があり、累計5,000件以上の仲介実績を誇ります。さらに、自社ネットワークを活用して、他社では実現しづらい高額買取を実現しています。
売却方法に迷っている方、売れない不安を抱えている方は、ぜひ不動産SHOPナカジツにご相談ください。
