固定資産税の路線価とは?その概要や算出方法を解説

固定資産税の路線価とは?その概要や算出方法を解説

掲載日: 2020.01.17

固定資産税はマイホームを所有したならば毎年納めなくてはならない税金です。その「固定資産税」の算出基準となる「固定資産税の路線価」とは何なのでしょうか。
また、ただの「路線価」と呼ばれる価格(まぎらわしいですね)や、公示価格といった土地価格の違いも合わせてご説明します。

路線価とは

路線価とは道路に面する宅地の1㎡あたりの評価額を言います。以下に引用した図のように、道路ごとに価格が決められています。

ただ単に路線価という場合、一般的には国税庁より定められた相続税・贈与税の算定基準となる価格を指しますが、今回のテーマである固定資産税の路線価と区別するため、そちらは敢えて相続税路線価と呼びます。

今回のテーマである固定資産税の算定に使用される土地の評価額は固定資産税評価額といい、相続税路線価と同様に道路に付随して価格が定められていることから「固定資産税路線価」と呼ぶことがあるようです。

名古屋市中村区の路線価

名古屋市HP:名古屋市中村区の『平成30基準年度路線価図』より引用。道路に路線価が示されている。

公示地価との違い

そもそも、土地には4種類の価格があると言われます。①時価(実勢価格)、②公示価格・②’基準価格、③路線価、④固定資産税評価額です。

名称 ①時価
(実勢価格)
②公示地価 ②’基準地価

③相続税路線価
(ただの『路線価』とも)

④固定資産税評価額
(固定資産税路線価)
金額 個別の取引によって異なる あらゆる地価の基準となる 公示地価とほぼ同じ 公示地価の80%程度 公示地価の70%程度
調査主体 国土交通 都道府県 国税庁 市町村(東京23区は都)
調査時点(発表) 毎年1月1日(3月発表) 毎年7月1日(9月発表) 毎年1月1日(7月発表) 3年に1度評価替え
役割 土地取引や金融機関の担保評価の指標となる

都市計画区域外も対象とし公示地価を補完する

相続税、贈与税(国税)の算定基準となる 固定資産税など(地方税)の算定基準となる

時価※表①とは、市場で取引される際の価格をいいますが、土地にはひとつとして同じものがなく、売買の状況によっても値段が変わり相場がわかりにくいものです。

そこで、国土交通省が一般的な土地の売買の指標として公示価格※表②を作りました。全国の都市計画区域内の一定の場所(標準値)の1月1日時点の価格を土地鑑定師が鑑定し公示します。公共事業の取得価格も公示地価を基準とします。

この公示価格と似たものに、都道府県が作成する基準地価※表②’というものもあります。こちらも年に一回更新され、公示地価とは半年違いのため地価の変動を補完して速報する意味合いもあります。また、公示価格が都市計画区域を対象とするのに対し、区域外も含めた広い範囲をカバーしており、エリア的にも補完する役割があります。

二つの路線価のちがい

固定資産税路線価と相続税路線価の違い

相続税路線価と固定資産税評価、ややこしいですね。二つの路線価の違いをみていきましょう。

固定資産税路線価

固定資産税の路線価※表④は、市町村(東京23区は都)が算定し、公示価格の70%程度の水準になるよう調整されています。 3年毎に評価替えが行われ、固定資産税の他、登録免許税、不動産取得税の計算などにも使われます。

相続税路線価

相続税路線価※表③は国税庁が算定し、相続税、贈与税の計算に使われます。公示価格の80%の水準となるよう調整されています。
調査基準日を毎年1月1日として7月に発表されています。

固定資産税路線価の算出方法

固定資産税路線価を算出する

固定資産税路線価は市町村(東京23区は都)のサイトから閲覧が可能です。

それら市町村の情報などを集約し、固定資産税路線価、相続税路線価を検索できる便利なサイトもあります。使い方をご紹介します。

複数路線に面している場合など、計算方法が変わってきます。

固定資評価額は市区町村役場で閲覧可能

固定資産課税台帳の縦覧制度といい、市役所にて自分の所有する土地の市区町村の固定資産評価額を確認することができます。4月1日から最初の納付期限の日までが公開期間となっています。
また、該当の市区町村に不動産を所有、借家・借地をするものであれば固定資産税台帳の閲覧制度が随時利用できます。代理人や郵送での請求も可能です。
そのほか、自分が所有する不動産の固定資産税評価額は毎年市区町村から送られてくる納税通知書に同封された課税証明書を見ることで確認ができます。

まとめ

不動産営業

いかがだったでしょうか。税金の制度には分かり難いことも多いですが、マイホームには固定資産税がついてきますから、ぜひとも知っておきたい知識です。

固定資産評価額は土地の立地や広さ、建物など様々な要素で変わります。そのため正確な金額は自分では出せませんが、マイホームの購入を検討する際には固定資産税がだいたいどれくらいになるか知っておくと安心ですね。マイホームの購入には、その他様々な諸経費がかかりますから、あらかじめ不動産屋などに相談するとよいでしょう。

不動産購入・売却のご相談は不動産SHOPナカジツまでどうぞ。


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