多くの家庭や企業で取り入れられるようになった太陽光発電。台風や地震による大規模停電をきっかけに、災害時の停電対策としても注目を集めています。

しかし、太陽光発電が大ブームとなったのは2012年頃。当時はさまざまな優遇制度もありましたが、普及が進んだ今「これから始めるのは遅いのでは？」と不安に感じる方もいることでしょう。

そこで今回は、今から太陽光発電を始める場合の、メリットやデメリットを解説します。具体的な売電収入や初期費用もシミュレーションしてみましょう。

太陽光発電を設置するメリット

まずは、これから太陽光発電を設置するときの、メリットとデメリットを解説します。

メリット

光熱費の削減になる

太陽光発電でつくった電気を自宅で使うことを、「自家消費」といいます。電気料金は値上げ傾向にあるため、自家消費による節約効果はますます大きくなるでしょう。

収入が得られる

自家消費で余った電力は、電力会社に買い取ってもらえます。固定価格買取制度（FIT制度）により、住宅用太陽光発電でつくられた電力は、10年間同じ価格での買い取りが保証されています。この間は売電単価が下がらず、安定的な収入が見込めるのです。

災害の停電時に電気を使える

停電時に電化製品を使えることも、太陽光発電のメリットです。自家消費できるのは昼間だけですが、蓄電池も設置すれば、昼間に発電した電力を貯めておいて夜に使うこともできます。

補助金制度がある

新築やリフォーム時の太陽光発電導入で、国や自治体から補助金が受けられることもあります。国による補助金制度は終了していますが、自治体による補助金やZEH関連の補助金に該当するケースもあるので、必ずお住まいの地域の制度について調べましょう。

デメリット

売電価格が下がっている

FIT制度による売電価格は、年々下がっています。2012年度は42円/kWhだった売電価格は、2019年度には24円/kWhまで減少しました。この数字だけ見ると、今から太陽光発電を設置するのは遅いのではないかという気もしてしまいますよね。

しかし、売電価格の低下と同時に、太陽光発電システムの設置費用も年々安くなっています。たしかに売電価格だけ見ると高い方が良いですが、トータルで見るとデメリットとは言えません。

発電量は日によって異なる

晴れの日の発電量を100%とすると、曇りの日は50%前後、雨の日は10%前後まで下がるといわれています。そのため大きな天候不順があった年など、想定通りの発電量が得られないリスクがあります。しかしメーカーや業者は、天候リスクまで考慮して売電収入や利回りを計算しているため、過度な心配はいりません。

雨漏りのリスク

太陽光パネルを設置する際には、屋根材に穴を開けて固定する必要があります。そのため、手抜き施工や技術不足により、雨漏りを起こすリスクも頭に入れておく必要があるでしょう。雨漏りが発生すると、太陽光発電の停止や撤去、屋根の補修などをおこなわなければなりません。万が一の保証がしっかりしており、パネルの設置に慣れた施工店を選びましょう。

災害でパネルが破損する可能性

台風や強風で飛んできた物が直撃してパネルが破損する、太陽光発電設備自体が飛ばされる、大雨による水没、地震の揺れによる断線など、災害リスクもあります。メーカー保証ではカバーされないため、オプションの自然災害補償、住宅火災保険、総合保険など何らかの形で対策しましょう。

太陽光発電における売電は今からでも遅くない？

結論から言うと、太陽光発電における売電は、今から始めても遅くはありません。売電価格が年々下がっているという話を聞くと不安になりますが、そのぶん最初にかかる設置費用も安くなっているのです。では実際に、設置費用と売電収入をシミュレーションしてみましょう。

設置費用

下図は、太陽光発電協会の補助金データなどを元に、国が新築・既築の住宅用太陽光発電のシステム費用の平均値を算出したグラフです。この費用には、太陽光パネルやパワコンなどの設備費と、それを設置するための工事費が含まれています。

2019年の設置費用（新築）の平均は30.6万円/kW。家庭用としてよく設置される5kWなら、30.6万円/kW×5kW=153万円が目安です。

2012年の平均価格（新築）は43.1万円/kWなので、容量5kWで215.5万円。当時は高い設置コストで導入を諦める方もいましたが、最近はずいぶん手の届きやすい価格になりました。

売電価格と売電収入の推移

次にFIT制度による売電価格の推移を見てみましょう。

2012年度は42円だった売電価格は、2019年度には24円まで下落しています。売電単価24円だと、実際にはどのくらいの収入が得られるのでしょうか。売電収入を計算し、設置費用が回収できるか確認してみましょう。

売電収入の計算式

正確な売電収入は気象データ等を用いて予測しますが、今回は簡単な計算式を用いてシミュレーションします。

年間売電収入＝売電単価(円/kWh)×太陽光パネルの容量(kW)×1,100(kWh/年・kW)

【売電単価】24円/kWh
【太陽光パネルの容量】5kW
【年間売電収入の目安】24円/kWh×5kW×1,100kWh/年・kW=13万2 千円/年

FIT適用の10年間に見込める売電収入は約132万円。つまり、先ほどの設置費用152 万円の大半を回収できる計算です。自家消費による電気代削減を含めると、初期費用を回収した上で収支はプラスに転じる可能性が高いといえるでしょう。

売電収入をＵＰさせるポイント

太陽光発電の売電収入は、設置費用の節約や過積載によって増やせるケースもあります。

太陽光発電をお得に設置する

まずは、最初にかかる設置費用を安く抑える方法をご紹介します。

自治体の補助金の利用

国による補助金は終了しましたが、お住まいの市区町村の補助金・助成金が活用できるケースがあります。

愛知県には「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」といって、太陽光発電設備やHEMS、蓄電池などの導入に対し、補助金を支給する制度があります。市町村と協調して実施している制度で、県へ直接申請するのではなく、お住まいの市町村の制度にしたがって申請することとなります。例として、名古屋市の制度の概要を見てみましょう。

令和元年度の受付は終了していますが、4月中旬頃に令和2年度の情報が公開される予定です。

春日井市や岡崎市など、他の多くの自治体でも類似の制度が設けられています。予算上限に達し次第終了してしまうので、早めに確認しましょう。

・設置費用が安い施工店をみつける

太陽光発電を安く設置するには、複数の施工店の見積もり比較が欠かせません。しかし安すぎる業者には注意が必要です。品質が劣っていて思ったような発電量が得られなかったり、手抜き施工で破損が生じたりしてしまうこともあります。キャンペーンやモニター価格でお得感をアピールされても、焦らずゆっくり他業者と比較しましょう。

過積載

「過積載」といって、パワコンの定格容量より多くのパネルを設置することで、発電量を増やせるケースもあります。

過積載について

パワコンとは太陽光発電でつくった直流の電気を、家庭で使える交流の電気に変える機器です。パワコンの処理量より多く発電されると、余った電気は捨てることになります。

せっかく発電した電気を捨てるのはもったいないと感じるかもしれませんが、実はそこまで条件良く発電できるのは天気の良い昼間だけ。パネルを増やした分だけ朝や夕方の発電量は増えるので、トータルでの売電収入は増えるのです。

過積載のデメリットは、パネルを増やしたぶん設備費用が増えること。不必要にパネルを積まず、緻密なシミュレーションをもとに設計することが大切です。

増設禁止の改正FIT法対策について

2017年の改正FIT法では、FIT認定を受けたあとにパネルの容量を大幅に変更すると、ペナルティがつくようになりました。

【ペナルティの対象】
・3%or3kW以上のパネル増設
・20%以上のパネル減設

【ペナルティ内容】
・10kW以上2MW未満：買取価格を最新単価に変更
・2MW以上：落札者決定の取り消し、二次保証金の没収

ペナルティ内容を見てわかるように、対象とされるのは10kW以上の太陽光発電のみです。投資用の太陽光発電を設計する際には、注意しましょう。また、この改正はあくまでもFIT認定取得後のパネル増設に制限を加えるものです。過積載自体を禁止するものではありません。

太陽光発電の確定申告

太陽光発電の売電で得た所得は「雑所得」「事業所得」「不動産所得」のいずれかにあたり、所得税の対象となります。

住宅用の場合

10kW未満の住宅用太陽光発電は、余剰売電がほとんどです。余剰売電は売電が主たる目的ではないとみなされ、「雑所得」として扱われます。

個人の全量売電も、基本的には雑所得扱いです。しかし50kW以上の設備など、事業目的と判断されると「事業所得」扱いとなります。

産業用の場合

事業の一貫として売電する場合は「事業所得」扱いです。売電収入が目的ではない余剰売電や、個人店での小規模な発電であっても、事業の一貫とみなされます。

また、賃貸住宅に太陽光発電を設置し、共用部分の照明などに利用して余った電力を売電する方もいます。この場合、賃貸住宅から得た収入と判断され、「不動産所得」として扱われます。

売電収入はいくらから申告が必要か

給与所得者は、給与以外の所得が「年間20万円」を超えると確定申告が必要です。売電収入以外にも雑所得がある場合、すべて合算して考えましょう。住宅用なら売電収入が年間20万円を超えることはほとんどありません。

確定申告不要でも住民税の申告が必要なこともある

確定申告が不要でも、非課税対象者として控除を受ける方など、市区町村に住民税の申告が必要となるケースがあります。自治体ごとに手続きが異なるため確認しましょう。

太陽光発電の経費

所得は、売電収入から経費を差し引いて計算します。つまり経費が多ければ、税金を抑えられるということです。太陽光発電では以下のような費用が経費の対象となります。

ローン利息

太陽光発電システムの設置費用でローンを組む場合、その支払利息は経費計上できます。

固定資産税

発電設備を設置する土地に毎年かかる固定資産税も、経費の対象です。

減価償却費

減価償却とは、固定資産の購入時に支払った金額を一気に経費にせず、使用期間に応じて分割計上することをいいます。住宅用太陽光発電の法定耐用年数は17年、事業用は9年なので、その年数で分割して計上するのが一般的です。

そのほか

太陽光発電設備の点検・修理・清掃費用や、発電事業をおこなうための土地取得費用・賃料なども経費の対象となります。具体的には以下のような費用です。
・土地の賃料
・メンテナンス費用
・太陽光発電設備の損害保険料
・遠隔監視システムや通信などにかかる管理費
・パワーコンディショナーの運電費用（電気代）

まとめ

かつては高い費用を捻出しなければ手に入らなかった太陽光発電も、この7年間で約7割まで設置費用が安くなりました。買取価格は下がっていますが、普及とともに発電システムの性能も向上しているため、ここからが太陽光発電導入のチャンスだという声もあります。しっかり発電量をシミュレーションして、導入計画を立てましょう。

執筆：住宅ライター　村田日菜子

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