固定資産評価証明書とは?いつ必要になる?

固定資産評価証明書とは?いつ必要になる?

掲載日:2020.04.24

この記事は1年以上更新されていません。内容が古くなっている可能性がありますのでご注意下さい。

マイホーム購入後の維持費の1つである固定資産税。
この固定資産税額を正式に証明するために「固定資産税評価証明書」という書類があるのはご存知でしょうか。
毎年支払いのために市町村から送られてくる通知とは異なり、固定資産税評価証明書は各市区町村の役場にて申請しないと受け取れない書類です。
そこで、今回はどんな時に必要となるのか、またその申請方法とは?についてお伝えしていきます!

住宅の固定資産税

固定資産税とは

固定資産税は、土地や建物など不動産を所有している方に毎年課税される税金のことを指します。市区町村が行う不動産評価を基に税額が計算され、納税者は税額の通知に基づき納付することになっています。
固定資産税の支払い方法に関しては下記のコラムをご確認ください。

<関連記事>
固定資産税とは?支払いのタイミングはいつ?

また、固定資産税額の算出方法については下記にて記載しています。

<関連記事>
固定資産税の路線価とは?その概要や算出方法を解説

固定資産評価証明書とは

用途

固定資産税評価証明書の提出が求められる場面として主に2つ挙げられます。

1、登録免許税の算定

土地や建物を相続・贈与・購入した際にはその所有権を得るために速やかに登記申請(名義変更)を行う必要がありますが、その際の費用(税金)として登録免許税の支払いが必要となります。
この登録免許税は一律に決められているものではなく、登記対象の評価額によって異なります。
そのため、登録免許税の算定に必要な書類として、固定資産税評価証明書の提出が求められます。

2、相続税・贈与税申告

相続税や贈与税も同様に、譲り受ける財産価値によって支払う税額が異なります。
その際に不動産や建物の評価額は固定資産税評価証明書をもとに算定されるため、相続・贈与申告をする際に添付が求められます。

また、離婚給付契約公正証書の作成の際、不動産を取得している場合に、不動産登記簿謄本とあわせて必要となる書類です。

申請先

固定資産税の納税先の各市町村の役所にて申請することができます。

●名古屋市の場合

市税事務所(出張所)、もしくは区役所(支所の税務窓口)など
名古屋市内の各市税事務所の所在地はコチラ(市税に関する証明についてのお問い合わせ先⇒http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000075276.html)からご確認いただけます。

●それ以外の地域の場合

基本的には各市町村に所在する市税事務所にて取り扱っています。
お近くの市役所・区役所ホームページにてご確認ください。

申請方法

固定資産評価証明書の申請方法は、大きく分けて2つあります。
自治体によってはコンビニで取得が可能な場合もありますので、確認してみましょう。

申請に必要な書類に関しても自治体により異なってきますので、
提出前に一度ホームページやお電話にて確認すると安心ですね。

■窓口

各市町村の窓口へ必要書類を持参し、申請してください

■郵送

納税先とは離れたところにお住まいなど、窓口へ行けない場合は郵送での申請も可能です。郵送の場合、取得まで1~2週間の時間を必要としますので、急ぎの場合は注意しましょう。
郵送の場合は原則としてご本人以外の申請はできません
各市町村のHPに申請書類のダウンロードリンクや必要書類などが提示しているため事前に確認・用意しましょう。

<名古屋市の場合_必要書類>

  • 証明の申請書
  • 運転免許証など、申請者ご本人の確認書類の写し
  • 手数料分(300円)の定額小為替
  • 返信用封筒
  • その他申請に必要な書類

申請できる人

申請者には下記のいずれかの条件が必要となります。

・ご本人
 ※相続人、納税管理人を含む

・ご本人の委任状、もしくは承諾書を持参する

・配偶者、もしくは親族で本人から依頼があったと認められる方
 ※住民票上で世帯が同じであることが必要

・借地人もしくは借家人
 ※有償契約を交わしている方に限る

・固定資産税の賦課期日(1月1日)後に所有権を取得した方

申請手続きに必要な持ち物(名古屋市の場合)

身分証明書

誰が申請するかによって必要な持ち物が異なるため、事前に確認しておきましょう

■ご本人の場合

※相続人、納税管理人を含む
・窓口に行く方のご本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)

■ご本人以外の場合

・委任状、もしくは承諾書
・同一世帯の配偶者および親族あることを確認できる書類(住民票の写しなど)

■借地人もしくは借家人 ※有償契約を交わしている方に限る

・有償で借り受けていることが確認できる書類(賃貸契約書など)

■固定資産税の賦課期日(1月1日)後に所有権を取得した方

・所有権移転を確認できる書類
⇒登記事項証明書(インターネット印刷は不可)、売買契約書、売却許可決定通知書など

■相続人

・戸籍や遺産分割協議書

■その他必要な書類

・申請書(窓口やダウンロードにて発行)
・証明手数料(証明発行窓口にて発行)

手数料

各市町村によって手数料は異なりますが、300~400円ほどです。
事前にHPなどで確認し現金を用意しましょう。

また、この手数料は不動産1件につき1枚、固定資産評価証明書が必要です。
土地と建物を所有している場合は2枚必要になります。マンションの場合は1室で1枚となりますので、覚えておくと良いでしょう。

<名古屋市の場合>

・1年度/300円
※東日本大震災被災者の方は手数料不要です。
被災証明書もしくは被災証明書持参のうえ、市税事務所・出張所、区役所・支所の税務窓口へお越しください。

固定資産評価証明書の見本

固定資産税評価証明書の見本

さいごに

固定資産税にも正式な証明書があり、住宅購入後は支払い申請のために必要となる書類です。事前に申請方法や必要書類などをまとめておくとスムーズに進められるでしょう。
不明点や質問などある場合は、お近くの不動産SHOPナカジツへ気軽にお越しください!

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