埼玉県の空き家買取業者11選！空き家事情から行政支援策まで解説

2023年12月の「空き家対策特別措置法」の改正により、空き家所有者への責務強化の影響は大きくなり、空き家を放置せずに対策することが求められています。

「埼玉県内に使っていない空き家があり、処分に困っている……。」

「埼玉の僻地にある空き家を買い取ってくれる人なんているのだろうか」

2023年の土地統計調査によると、埼玉県内には約33.3万戸の空き家があり、多くの方がその扱いに困っています。

空き家対策の1つに空き家の売却が挙げられますが、実際に、どのように進めたらよいのかわからない方も多いでしょう。

本記事では、埼玉県内の空き家を売る方法や買取業者の紹介、空き家買取の流れについてわかりやすく解説していきます。

また、埼玉県内の空き家データや行政による支援策についても紹介するので、まさに埼玉県内の空き家をどうにかしたいと考えている方は、解決の糸口がつかめるはずです。

参照：令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果｜総務省

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埼玉県の空き家を売る方法

埼玉県の空き家を売る方法として以下の4つが考えられます。

1. 不動産会社に買い取ってもらう
2. 不動産会社に売却の仲介を依頼する
3. 埼玉県の「空き家バンク」で買い手を探す
4. 空き家の掲示板に掲載し、買い手を探す

それぞれの特徴を把握し、自分にはどの方法が合っているのか考えてみてくださいね。

不動産会社に買い取ってもらう

空き家を売却する方法として、不動産会社に空き家を買い取ってもらう方法があります。

不動産会社が買い手となるので、買い手探しも必要なくスムーズに空き家を処分できます。また、仲介手数料を支払う必要もありません。

空き家を買い取る不動産会社はリフォームや改修をしたのちに、売却や、賃貸に出して利益を生むことを目的としています。

そのため、買取価格は仲介による売却価格より安くなる傾向にあります。

不動産会社側の買取条件に合致すれば、仲介では売れない物件であっても買い取ってもらえます。例えば、以下に挙げるような悪条件の空き家が該当します。

• 長年放置していたため建物が傷んでいる
• 相続した実家で、空き家内に残置物が多く残っている
• 立地条件が悪い

不動産会社が買い手ならば、空き家ならではの悪条件でも取引が成立することもあるというわけです。

不動産会社に売却の仲介を依頼する

仲介での売却も空き家を手放す方法の1つです。

不動産会社に販売活動を依頼し、買い手を探してもらう売却方法を「仲介」と呼びます。

一般的に仲介での売却は以下の流れで進められます。

1. 不動産会社への査定依頼
2. 販売活動
3. 売買契約
4. 引き渡し

買い手が見つかるまで販売活動を行うので、売却開始から引き渡しまで半年以上の期間がかかるのも珍しくありません。

仲介のメリットは、買い手が見つかれば空き家を買取よりも高く売却できることです。

しかしながら、買い手が見つからなければいつまでも売却活動が続くことになり、時間が経過するにつれ、売却価格を下げる必要も出てくるでしょう。

また、先述した悪条件の空き家に該当する場合、売却価格が下がったり、買い手から敬遠され、そもそも売却自体が成立しなかったりすることも懸念されます。

仲介での売却は売却価格が高額になる可能性はありますが、売却できる可能性が低いことを念頭において検討する必要があります。

埼玉県の「空き家バンク」で買い手を探す

「空き家バンク」とは埼玉県の各市町村が主体となって運営している制度であり、空き家を売りたい人と買いたい人とをつなぐことを目的としています。

空き家バンクに空き家情報を登録することで、各自治体が広報活動を行い、空き家を買いたい人とのマッチングをサポートしてくれます。

空き家バンクは、行政による空き家所有者への支援策なので頼もしい存在ですが、登録するためには一定の条件を満たしている必要があります。

例えば、川越市の空き家バンクに登録するためには以下の条件を満たさなければなりません。

• 川越市内にある空き家、または空き家になる予定の建物および敷地
• 不動産会社と媒介契約を締結していない
• 特定空き家に認定されていない
• その他市長が空き家バンクへの登録が適当でないと認める空き家ではない

注意点として、埼玉県内の空き家バンクを利用した場合、自治体があっせんする不動産会社に仲介を依頼することになるので、成約すると仲介手数料が発生する点は覚えておきましょう。

参照：〈空き家バンク〉空き家を売りたい・貸したい方｜川越市

空き家の掲示板に掲載し、買い手を探す

空き家の掲示板とは、不動産会社や不動産ポータルサイトなど、民間団体が支援する空き家売買のプラットフォームです。

所有者が空き家の情報を掲載すると、空き家の掲示板を見た買い手から直接連絡が入り、質疑応答や内見、契約、引き渡しに進みます。

直接契約も可能なので、その場合は仲介手数料は発生しませんが、サービス利用料を支払うことが一般的です。

空き家の掲示板は、空き家を探している人に効率的に情報を届けられるメリットがあります。一方で、不動産会社が介在しないため、直接の交渉、契約となることで多くのリスクを背負うことがデメリットといえます。

例えば、引き渡し条件や支払い条件、抵当権の抹消や契約が履行できなかった場合の危険負担などの取り決めも、売り手と買い手の個人のみで行う必要があります。

いずれも素人同士で行うには難しく、成約後にトラブルになることも少なくありません。

このような心配事を解消するには、あらかじめ不動産会社を介してやりとりを進めるほうがよいでしょう。

埼玉県の空き家買取業者11選

埼玉県の空き家を売るには、不動産会社に買い取ってもらう方法があります。

とはいえ、埼玉県の不動産会社は無数にあり、どの業者に相談すべきか迷ってしまいますよね。

そこで、埼玉県内の空き家買取に定評がある業者を11社、ピックアップしました。空き家買取業者の選定にお役立てください。

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埼玉県内の空き家買取の流れ

埼玉県内の空き家を、不動産会社に買い取ってもらう流れは以下の通りです。

1. 買い取ってくれる不動産会社を選定する
2. 空き家の買取査定をしてもらう
3. 売買契約を結ぶ
4. 決済を完了し、引き渡す

空き家買取の流れやポイントを理解して、スムーズに売却を進めましょう。

1）買い取ってくれる不動産会社を選定する

まず、空き家を買い取ってくれる不動産会社を選定する必要があります。

選定のポイントは所有している空き家と、不動産会社が取り扱っている物件がマッチしているかどうかを確認することです。

また、埼玉県の中でも、不動産会社によって得意なエリアは異なります。

不動産会社の特徴や強みを確認するには、各社の販売中物件や買取実績を確認するのがよいでしょう。

エリアや物件種類の傾向を確認することでミスマッチを防ぎ、できるだけスムーズに、より高額での買取を目指せるでしょう。

2）空き家の買取査定をしてもらう

買い取ってくれる不動産会社を選定したら、買取査定を依頼します。

空き家は建物の状況や残置物の有無によって査定結果が変わるケースが多いので、実際に担当者が現地確認を行う「訪問査定」を依頼しましょう。

一括査定サイトなどを利用して簡易査定を申し込んだとしても、最終的には、訪問査定で詳細に空き家を見てもらわなければ、買取可否や買取査定額がわかりません。

時間も手間もかかりますが、確実な査定結果を得るためにも空き家買取を望む場合は訪問査定を依頼すべきでしょう。

3）売買契約を結ぶ

査定結果に納得でき、売却の意思が固まったら、不動産会社と直接売買契約を締結します。

契約時に確認しておきたいポイントは追加費用の有無です。

不動産買取では、不動産会社に仲介手数料を払う必要がありませんが、場合によっては別途費用を請求されることがあります。

追加請求の例として、空き家内に残されていた残置物の撤去費用が挙げられます。

あらかじめ、買取査定金額の中に諸費用も含まれるのか、別途支払う必要があるのか確認しておきましょう。

4）決済を完了し、引き渡す

契約内容に問題がなければ、決済を完了し空き家を引き渡します。

決済時には以下の書類が必要になります。

登記済証・登記識別情報通知は再発行できません。この書類がないと、登記手続きにおいて「本人確認情報」や「事前通知」といった特別な手続きが必要になります。これにより、登記費用が増加する可能性があります。

そのほかの注意点として、相続した空き家であれば、引き渡し前に相続登記を完了する必要がある点も覚えておきましょう。

埼玉県の空き家買取額の相場

埼玉県内の空き家買取額の相場について、以下の中古不動産の取引価格相場から考察してみましょう。

参照：2024（令和6）年3月度 Market Watch（全国版）｜レインズ

※2024年の3月期における仲介販売や販売代理、業者自ら売主として売却した物件の平均価格や土地・建物面積（マンションは専有面積）、築年数を一覧にしています。

不動産買取の場合、仲介の7〜8割を目安に取引されます。つまり、戸建で約1,800〜2,000万円、マンションで約2,000〜2,400万円が平均的な価格といえます。

空き家なので、多くの場合、居住ありの物件よりも立地や築年数の面では条件が悪化するはずです。残置物の撤去費用や建物の修繕費用が差し引かれることも多いでしょう。

物件による差異が大きいので「相場」としてまとめるのは困難ですが、買い手がつく物件であれば、上述のデータの半分程度を目安に考えてよいかもしれませんね。

埼玉県の空き家事情に関するデータ

全国的に増加傾向にある空き家ですが、埼玉県内では空き家件数や空き家率がどのように推移しているのか、またデータの背景についても解説します。

埼玉県の空き家軒数

総務省による2023年の土地統計調査によると、埼玉県内には約33.3万戸の空き家があり、2018年の同調査で発表された約34.6万戸から減少しています。

ただし、この数値だけを見て「埼玉県の空き家が減っている」と考えるのは、早計です。

実は、この数値は4種類に分別される空き家の総数であり、空き家は以下のように分類されています。

ここで問題になるのは、空き家としての利用目的がない「その他の空き家」です。

その他の空き家は賃貸も売却もされず、誰も居住していない空き家であり、放置されていることも少なくありません。

また、建物の損壊や倒壊、不法侵入や放火、ゴミの不法投棄など犯罪被害の可能性が懸念されるのも、その他の空き家です。

その他の空き家に絞って数値を見てみると、埼玉県内では2018年度が約12.4万戸、2023年度は13.8万戸なので、増加の一途をたどっています。

参照：令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果｜総務省

埼玉県の空き家率

埼玉県内の空き家数は、総住宅数約355万戸に対して、33.3万戸であり、空き家率は9.4％となっています。

2018年の空き家率は10.2％だったので低下しているといえますが、先述の通りこの数値には、利用目的のある空き家も含まれます。

「その他の空き家」のみの空き家率に着目すると、2018年から2023年の5年間で3.7％から3.9％に上昇しています。

埼玉県の総住宅数は、2018年の約338万戸から約17万戸増加していることを考えると、0.2％の空き家率の割合以上に、その他の空き家が増えていると考えられるでしょう。

空き家率が3.9％ということは、100件の住宅があれば4件程度は空き家であるということです。

この傾向は高齢化社会が進む日本全体の問題であり、団塊世代の相続が続くことにより、今後も空き家率の上昇が見込まれています。

参照：令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果｜総務省

埼玉県が取り組んでいる空き家対策

空き家が増加し続けている現状に対し、埼玉県はさまざまな空き家対策に取り組んでいます。

そのうちの1つが、埼玉県と不動産団体の連携により結成された「空き家の持ち主応援隊」です。

空き家を所有し、処理方法についてわからない人や、これから空き家になる自宅の取り扱いに悩んでいる人が気軽に相談先を検索できるようになっています。

ほかにも、埼玉県の宅建協会では空き家相談の総合窓口として「空き家コーディネーター」相談員を設置しています。専門知識や経験を有する相談員が、空き家の活用策を提案や活用希望者とのマッチングを無料で行ってくれます。

これらは、埼玉県や県内の公益社団法人が推進する施策ですが、どちらも民間の相談先をあっせん、紹介するシステムです。

なかには、「県や自治体が直接空き家を引き取ってくれたほうが空き家対策になるのでは？」と考える方もいるでしょう。

しかし、国も含め県や自治体が直接空き家を買い取ることはほぼありません。

大きな理由として、固定資産税や都市計画税の徴税ができなくなる点が挙げられます。また、県民や市区町村民に対する平等性が確保できない点も理由の1つです。

稀に、県や自治体にとって明確な利用目的がある場合は買い取ってくれる場合もありますが、原則発生しないことを把握しておきましょう。

参照：

空き家の持ち主応援隊｜埼玉県

埼玉県「空き家コーディネーター」｜公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会

埼玉県の空き家に適用できる可能性がある特例・補助金

2024年8月時点で確認できる、埼玉県の空き家に適用できる可能性がある特例や補助金について解説します。

ここで紹介するのは以下の2つです。

• 空き家解体補助金
• 空き家を売ったときの特例（3,000万円控除）

それぞれ解説します。

埼玉県の空き家解体補助金

川口市や北本市、越谷市のほかいくつかの埼玉県の自治体には、「危険老朽空き家」の解体補助制度があります。

例えば、北本市では以下の条件を満たすことで、解体費用の補助として最高30万円の補助金を受けられます。

• 旧耐震基準の住宅または併用住宅
• 空き家になってから5年以上
• 公共事業の物件補償対象外

補助金を受けるための条件は自治体によって異なりますが、空き家を解体すれば売却しやすくなる物件もあるので、積極的に活用を検討したい補助金制度ですね。

参照：「北本市老朽空き家等解体費」の補助金交付制度

国の「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（3,000万円控除）」

不動産を売却して得た利益は譲渡所得税の対象になりますが、被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合には、税金が控除される特例があります。

概要としては、売却して得た譲渡所得から3,000万円控除されるものであり、控除後に譲渡価額が20万円以下になれば譲渡所得税は課税されません。

この特例は、相続開始の直前に被相続人（亡くなった人）が居住していた家屋で、以下の3つの要件に当てはまるものが対象です。

• 昭和56年5月31日以前に建築されている
• 区分所有登記がされている建物ではない
• 相続開始直前に被相続人以外に居住していた人がいない

被相続人が老人ホームなどに入所した場合でも対象になることがあります。

本特例を利用するためには専門的な知識が求められる点もあるため、専門家に相談することをおすすめします。

参照：No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜国税庁

まとめ

本記事では、埼玉県内の空き家を売る方法や主な買取業者をはじめ、埼玉県の空き家事情について解説しました。

埼玉県において、特に利用用途のない「その他の空き家」は増え続けています。

空き家の管理が難しかったり、活用する予定がなかったりする方は、所有し続けていてもさまざまなリスクに見舞われる可能性があります。

埼玉県内の自治体による空き家への支援や補助金などを利用しつつ、できるだけ早く空き家を手放すようにしましょう。

空き家を手放す方法はいくつかありますが、個人間の売買だと契約や引き渡し後にトラブルが発生する可能性が高まります。

そのため、不動産会社に直接買い取ってもらうか、仲介してもらい売却活動を進める方法をおすすめします。