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長期優良住宅ってなに？
長く快適に住むことのできる住宅の認定制度だよ。税控除など、メリットが多いんだ。
耐震や、断熱など、住宅の安心の目安にもなるんだよ。
へ～。だったらぼくも長期優良住宅に住みたいな！
令和4年の国交省調査では、27.7％の戸建て（118,289 戸）が長期優良住宅を取得していて、年々数値が上がってきているんだ。
※長期優良住宅の認定状況について（令和４年３月末時点）国土交通省
長期優良住宅に認定されるとどんな良いことがあるのでしょうか。今回は認定長期優良住宅を取得した際の税制や補助金のお話です。
手続きの方法や支払いのタイミングについても簡単に触れていきます。
目次
長期優良住宅とは
長期優良住宅の概要
長期優良住宅（「認定長期優良住宅」とも）とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、技術的な措置が講じられたり、環境に配慮しているなどの要件を満たした住宅のことを言います。所管行政庁（都道府県、または区）に申請を行い、認定を受けることが可能です。
認定を受けた住宅の建築にあたっては税制やローン控除など、優遇や補助制度の適応ができます。
認定基準
劣化対策、耐震性、省エネルギー対策など、長期的に快適に暮らせる住宅であるための基準が定められています。家の性能だけではなく、住環境への配慮や、面積の要件、定期的なメンテナンスを行う計画をたてることも定められています。
申請手順やコスト
申請は建築主や分譲事業者が行います。着工までに所管行政庁に必要書類の提出をし申請が必要です。
あらかじめ、第三者評価機関に技術的審査を依頼し適合証を交付してもらい、その適合証と必要書類を合わせ所管行政庁に認定申請を行います。
技術的審査などの料金は6万円程度が目安です。長期優良住宅そのものを建てる費用も、一般的な住宅に比べ1.2倍程度掛かると言われています。
長期優良住宅には税制優遇がある
長期優良住宅には色々な優遇があります。それぞれご紹介しますが、法が改正される可能性もありますので、最新の情報を確認するようにしましょう。
また、長期優良住宅と同じように税金の特例措置を受けられるものに省エネルギーに特化した「認定低炭素住宅」があります。両方まとめて「認定住宅」ことも呼ぶことがあります。
まず一覧をご覧いただき、続いてそれぞれの詳細をご紹介します。
| 軽減の種類 | 一般住宅 | 認定長期優良住宅 |
| 住宅ローン控除の上限 | 年21万円 | 年35万円 |
| 登録免除税の軽減税率 | 所有権保存登記 0.15% 所有権移転登記0.3％ |
所有権保存登記 0.1% 所有権移転登記 一戸建て 0.2％ マンション等 0.1％ |
| 不動産取得税の控除額 | 1200万円 | 1300万円 |
| 固定資産税 新築住宅の税額軽減 |
一戸建て3年間 マンション等5年間 |
一戸建て5年間 マンション等7年間 |
住宅ローン控除
金額（給付内容）
一般住宅では住宅ローン控除の控除対象となる借入限度額の優遇金額が3,000万円であるのに対し、長期優良住宅であれば借入限度額の優遇金額は5,000万円に引き上げられます。つまり、控除額は借入金額の0.7％のため、控除額は13年間で最大455万円となります。（2024年以降制度変更あり）
申請方法
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
会社員であれば、最初の申告以降は会社に住宅ローンの残高証明を提出するのみで、確定申告は不要となり、年末調整で控除されます。
初年度の申請方法についてはこちらの記事をご覧ください。
税金面での優遇
長期優良住宅は一般の住宅よりも資産価値が高くなるため、各税金も高くなります。しかし、長期優良住宅を普及させて、質の良い住宅を増やしたい！そんな狙いのため、税制面でも長期優良住宅を優遇する制度が設けられています。
登録免許税
登録免許税は購入した不動産の権利を明らかにするための「登記」にかかる税金です。法務局に申請する際に、登記申請書に印紙税を貼付する形で納めます。
そもそも他の不動産を登記する時に比べ、マイホームの登録免許税は軽減されているのですが、長期優良住宅であれば、さらに軽減されます。新築の建物の登記である「所有権保存登記」に関して言えば、課税標準額（税金を計算する上での基準となる、固定資産評価額）に対する税率が一般住宅は0.15％、長期優良住宅では0.1％となります。
不動産取得税
不動産を取得した際に土地と建物にそれぞれかかる税金です。都道府県税事務所から送られる納税通知書で金融機関などで納めることが一般的です。
条件によって軽減措置を受けることができ、そのためには不動産取得から60日以内に都道府県税事務所などに減額の申請書を提出しなくてはなりません。
一般住宅では固定資産評価額から1200万円を差し引き、そこに3％の税率を掛け税額が決定しますが、長期優良住宅では控除金額が1300万円となります。
一般住宅と長期優良住宅とでは控除金額が100万円の差で、そこに3％の税率が掛かりますから、実際の税額としては3万円の違いが出ることになります。
固定資産税
もともと、新築住宅は始まりの固定資産税負担額が大きいため（新築だと資産価値が高いため）初めの3年間は120㎡以下の部分の税額が半分になるなどの軽減措置がとられています。それが、認定長期優良住宅では5年（3階建以上の耐火・準耐火住宅では7年間）に延長されます。
適用条件には床面積や店舗併用住宅の場合には居住部分が1/2以上など決まりがあります。
固定資産税は、課税する市区町村が適用に関する判断を行い、1月1日時点の所有者に対して毎年5月頃納税通知書が送られます。長期優良住宅の軽減措置は認定長期優良住宅を建築した日の翌年の1月31日までに申告を行う必要がありますので、各市区町村にて手続きを行いましょう。
贈与税
住宅を購入する際に両親や祖父母から資金援助を受ける場合があるでしょう。その際、一定額までは贈与税が非課税となる制度があります。住宅取得等資金の非課税の特例です。
長期優良住宅を含む省エネ基準に適合する住宅を取得する際、それ以外の住宅の場合よりも贈与税の非課税限度額が大きくなります。詳細は関連記事からご覧ください。
名古屋市（愛知県）の場合
名古屋市では住まいの長寿命化や環境配慮への取り組みとして、長期間使用ができ地球環境に配慮された良質な住宅ストックのための支援があり、住宅の低炭素化に向けた補助や、アスベスト対策などが行われています。
公式のページで要件や期限を確認し上手に制度を利用するようにしましょう。
長期優良住宅ならナカジツへ
長期優良住宅は性能が高いぶん建築費がかかるけど、それを緩和する税制、補助制度が用意されているんだね。
良質な住宅に長く快適に住み続けるためにも、それらの制度をきちんと活用したいね。
ナカジツの新築住宅「Asobi-創家（アソビスミカ）」は長期優良住宅の4つの性能基準に対し、全て最高等級をクリアしています。
※全ての物件において長期優良住宅を取得している訳ではありません。
長期優良住宅をご検討の際は不動産SHOPナカジツにご相談下さい！
