住宅購入をするタイミングっていつ？迷っている方のお悩みを解決！

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2020年時点で最新の国土交通省による統計調査では、持ち家の戸数は3280 万２千戸、全体の持ち家住宅率は61.2％となっています。マイホームを持つことは多くの人にとって憧れの一つなのではないでしょうか。

しかし、住宅は一生に一度といってもよいほどの大きな買い物です。いつが買い時か、他の人はどのタイミングで購入を決断するものなのか…気になる所ではないでしょうか。

今回はどのタイミングで購入すれば価格が抑えられるのか、どんな点に気を付けたらよいのかを考えていきます。さらに詳しくは関連記事でもご紹介していますので、納得のマイホーム購入のためにも知識をつけて家探しをしていきましょう。

どんなタイミングで住宅購入する場合が多い？

人生のビッグイベント、マイホーム購入はどんなタイミングで決断することが多いのでしょうか。人それぞれの状況や思いはあるかと思いますが、どうぞご参考になさってください。

結婚

新しく家庭を持ち、この転機にマイホーム購入を検討される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、結婚のタイミングはなにかと出費も多く、家計も安定していない時期ではないでしょうか。また、夫婦で共稼ぎでローンを返済する予定が、出産や子育てでライフプランが変わる場合も出てきます。

マイホーム購入には返済計画が重要です。今後のライフプランをしっかり立てることがまずは肝心です。

出産

出産のタイミングでのマイホーム探しは、具体的に子育てのことを踏まえて住環境を考えることになるのではないでしょうか。子育て支援が手厚い自治体は福祉が充実し暮らしやすく、人気の高いエリアとなっています。

妊娠、出産の前後に住宅購入や引っ越しが重なると女性に大きな負担がかかってしまいます。とくに注文住宅ではプランの打ち合わせ期間も長く、引き渡しまで数カ月かかります。よくよく流れを考慮して進めましょう。

＜関連記事＞愛知県の手厚い子育て支援〜ファミリー世帯におすすめのエリアは？〜

子供の進学

家探しの際に、重要なポイントの一つとなるのが小学校、中学校の「学区」の問題です。評判の良い学校の近くに絞って家探しをするケースも多くあります。また、進学する先が私立が公立かによって学費も大きく異なるため資金計画にも関わってくることでしょう。

子どもが進学するタイミングに合わせてマイホームをする際の注意点としては、住宅ローンの開始が遅くなってしまうことです。フラット35の審査内容として、申込時年齢が70歳未満、完済時が80歳までとなっています。そのため35年ローンを組むには45歳までに住宅ローンを開始する必要があります。しかし、一般的には65歳で定年退職を迎え、それ以降には年金開始まで無収入になる可能性もあります。ローンの返済計画は慎重に立てましょう。

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親の介護

親の介護が必要になったタイミングで住宅購入をするケースもあります。親が病気や事故で車いす生活になった場合、賃貸ではリフォームをすることができません。戸建てや設備の整ったマンションを購入し手摺りやスロープなど不自由な部分を補えるリフォーム行うことで住まいの快適性を上げることができます。

また、親の住まいにすぐ駆け付けられるよう近くに住み替える、というケースもあります。

定年

マイホームを購入するということは、家を基盤にライフプランを組み立てていくことでもあります。定年という人生のターニングポイントを迎え、環境を変えるケースも多くあります。故郷に戻ったり、田舎暮らしをするために郊外に移ったり、はたまた将来高齢になり運転免許を返納した際の利便性を考え、郊外の戸建を売却し駅に近いマンションに住み替えるなどがあります。

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欲しい家が見つかった時

不動産には一つとして同じものはありません。家探しは希望条件に優先順位を決めて、折り合いをつけながら物件を決めていく場合が多いですが、理想のマイホームにどうしても譲れない条件がある場合は機を待つよりありません。立地や広さなど、理想の条件の物件が売りに出るのを待つということになります。

住宅購入をする人の平均年齢

さて、世の中の人たちは何歳でマイホームを購入または新築しているのでしょうか。フラット35を扱う住宅金融支援機構が発表した調査をもとにご紹介します。

フラット35利用者の平均年齢は40歳

2018年度のフラット35借り入れ者の平均年齢は40.1歳でした。しかし、中心の年代は30歳代であり、50歳代、60歳代の借り入れ割合が増えたことから平均年齢が上がったとも受け取れますが、晩婚化や未婚率の上昇が要因にあるかもしれません。

出典：フラット35利用者調査：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html

住宅購入をする人の家族構成は？

次にマイホームを購入した人の居住人数を見ていきましょう。注文住宅、分譲戸建て住宅では4人家族が多く、中古戸建では5人家族、6人以上の割合も増えています。やはり一戸建てを購入する方は居住人数が多い傾向があるようです。

一方分譲マンションでは3人家族、中古マンションでは2人家族の方の居住が多くなっています。

次の資料では高齢者がいる世帯の割合を住宅の種別ごとにみていきます。高齢者のみの世帯で一番割合が多いのが分譲マンションで、53.3％です。次いで民間賃貸住宅の45.5％、リフォーム住宅37.8％となっています。

高齢者のみの世帯では比較的立地のよいマンションや賃貸といった物件での割合が高くなることが見て取れます。また、一戸建て住宅では2階への上がり下がりが負担となるため、ワンフロアの住居に住み替えているという見方もできます。

住宅購入金額の平均は？

世間の人がマイホームにどれくらいの金額をかけて使っているかは気になるところ。しかし、よそはよそ、うちはうちということで、「欲しい家」よりも「買える家」「返済可能な金額」で選ぶことが重要です。

平均購入金額

分譲マンションの購入資金額が4,577万円と一番高額になっています。注文住宅を除く種別は調査対象が三大都市圏になっているため、タワーマンションのような高額な物件が含まれていることが平均値が上がった要因かもしれません。

土地を購入し注文住宅を新築した世帯の平均金額が 3,971万円となっています。

平均の頭金金額

先ほどのグラフを参照してください。自己資金を頭金として考えると、頭金が一番多いのが建て替えで注文住宅を建てる場合で、平均64.2％となっています。逆に自己資金率が低いのが分譲戸建て住宅で、21.8％となっています。

以前は頭金は購入代金の2割というのが常識でしたが、数年前から頭金無しのフルローン、さらには購入時の諸費用も住宅ローンに組み込む場合も。新居の購入時はなにかと物入りですから、手元に現金があることは重要です。しかしながら、いずれの場合でも将来にわたって無理なく返済ができることが重要です。

ローン有無

無回答があるため正確な比率がわかりませんが、ローンありの回答は新築の注文住宅で79.9％と高い利用率となっています。比べて、中古戸建（54.1％）と中古マンション（55.2％）はローンありの回答率が低くなっており、自己資金や親類から借りるなどの方法での取得が多いのではないかと考えられます。中古物件では条件によって住宅ローンの審査が通らない場合があることも理由の一つかもしれません。

住宅ローンの年間返済額

住宅ローンの年間返済額は全種別で100万円を超えており、一番金額が多いのは分譲マンションの130.9万円/年間という結果でした。平均購入額でも分譲マンションは一番高額になっていたため当然の結果かもしれません。

しかし、もう一つの指標である返済負担率（世帯年収に占める返済額の割合）では分譲戸建住宅が17.5％と割合が一番高くなっています。一番低いのは中古マンションで、14.1％です。余裕をもって返済をするため、一般的に返済比率を20％以内に納めるべきと言われています。

出典：平成３０年度住宅市場動向調査～調査結果の概要～ https://www.mlit.go.jp/common/001287761.pdf
※ 注文住宅の調査地域は全国、その他住宅は三大都市圏での調査

【関連記事】住宅ローンの返済比率を決めるときの考え方

住宅購入をする上で失敗させないポイント

長期計画する

住宅購入には心配事がつきものです。保険をつけるなどの対処でリスクの軽減はできますが、最後の決断には思い切りも必要です。しかし、全くの予備知識なしで不動産会社や住宅展示場に出かけるのも考え物です。まずは自分の理想のライフスタイルをよく考え、資金計画や不動産、住宅の知識を身に付けつつ、じっくり物件探しをしましょう。

予算に余裕をもたせる

住宅購入には物件本体の価格の他に諸費用という手続きや税金などの支払いが発生します。また、住宅ローンも借り入れ可能額ギリギリに設定しては今後の生活で不測の事態があった場合にすぐ返済が厳しくなり、平和な生活が脅かされてしまします。余裕のある返済計画と、資金の用意をしましょう。

複数社比較する

注文住宅を建てる上で複数社を比較することは大切です。担当者との相性がいいか悪いかでも思い通りの家づくりができるかどうかが変わってきます。

一戸建てVSマンション、新築VS中古、建売VS注文住宅

マイホームの購入検討をする上で比較検討されることの多い2つの選択肢について簡単にまとめました。関連記事でもぜひ、ご覧ください。

一戸建てVSマンション

一戸建ては敷地に余裕が持てるが立地が郊外となってしまうケースが多いです。一方、マンションは駅付近の人気エリアに建てられることが多く、立地が良いことが売りの物件も多いです。一戸建ては維持管理が自己責任となりますが、マンションは管理組合がきちんと機能していなければ修繕積立金が活かされずマンション自体の価値が損なわれることにもなりかねません。